ドイツ年金

1.日本との社会保障協定 平成12年2月( 2000年2月)発効
日本との社会保障協定により、社会保険料の掛け捨ての問題が解決し、保障協定発効月以前にドイツで社会保険料の支払いが有った人は日本の年金加入期間との通算ができ受給資格が発生する事になりました。
2.年金の種類 日本の厚生年金に相当する社会保険制度
3.社会保険料率 合計18.9% 雇用者:9.45%、被用者:給与の9.45% (2014年に改定)
4.社会保険加入期間 満額45年、最低5年
5.受給年齢 65歳6か月
2012年から2024年まで生年月日が一年遅れる毎に支給開始年齢が一か月ずつ遅くなります。
1950年生まれの人:65歳4か月
1951年生まれの人:65歳5か月
1952年生まれの人:65歳6ヶ月
1959年生まれの人:66歳
その後2025年からは生年月日が一年遅れるごとに受給開始年齢が二か月
ずつ遅くなります。
1960年生まれの人:66歳2か月
1961年生まれの人;66歳4か月
1964年以降生まれの人:67歳

なお、2016年より社会保険加入期間が45年の場合、特別に65歳が支給年齢となる制度が開始されます。
6. 支給の時効  受給年齢に達した後に申請した場合、支給の遡及は有りません。申請してから資格審査まで数か月必要ですが、資格審査を満たした場合は申請月からの支給開始となり初回の支給時に精算されます。
7. 所得審査 繰上げ受給の場合、所得の金額が450ユーロ/月を超える場合は以下の通り老齢年金が所得により2/3、1/2、または1/3に減額あるいは支給停止となります。

月当たりの就労所得(支給額)
450ユーロ以下(全額支給)
552.83ユーロ以下(3分の2支給)
807.98ユーロ以下(2分の1支給)
1063.13ユーロ以下(3分の1支給)
1063.13ユーロ超(全額支給停止)
8.繰上げ受給  年金加入期間が35年以上の場合、63歳からの繰り上げ受給可能です。
ただしこの場合、繰上げ月数によりポイントが減算されます。
2029年までに徐々に繰上げ受給の年齢が67歳まで遅くなります。
9.繰り下げ受給  繰り下げが可能です。
繰り下げ月数により加算ポイントが付きます。
10.受給金額 老齢年金の金額は支払ってきた社会保険料の金額が全ドイツ年金加入者の標準社会保険料との比率の要素により決定されます。2014年よりポイント制となり、標準加入者は1.0ポイント、加入条件、受給開始年齢等により加算、減算されます。
標準社会保険料支払い者の1年間相当の年金金額は28.14ユーロ/月(旧東ドイツの場合、25.74ユーロ/月となっています。)
5年加入の場合は、この5倍となります
11.振込先銀行について  ドイツ年金の支給は海外送金となり円貨で受給する事になりますが、振込先指定銀行を一般的な都市銀行とした場合、2500円程度の手数料が掛かります。
ドイツ年金は、毎月の送金となりますので年間では3万円の手数料となります。
日本人赴任者の場合、満額受給になる事は少なく、この手数料は無視できない金額です。
ドイツ年金の受給には、入金手数料が発生しないサービスを実施している銀行を活用する事をお勧めします。
12.日本の年金への影響  ドイツから年金を受給した場合でも日本で受給する年金には影響は有りません。
13.受給申請手続き お客様ご自身で申請される場合は、申請書類を年金事務所で入手の上、必要な追加書類を添付の上、年金事務所へご提出いただく手続きとなります。

なお、受給申請にはドイツの社会保険番号(Deutsche Versicherungnummer)が求められます。
2016年より、申請書の内容が変更となり申請時点で各種証明書が必要になっています。また申請書類提出の後、本国から受給資格についてのドイツ語での確認・追加資料の提出指示が届く場合がありますので、その指示に従って資格審査を受けることになります。

私共にご依頼いただく場合は、弊所のフォームにしたがってお客様のパーソナルデータをご記入いただき、その情報をベースに、弊所にて海外年金受給申請書類を作成いたします。
全ての書類が準備できた段階で、お客様に内容の確認・ご署名をいただき、その受給申請書類を弊所が代行して年金事務所に提出いたします。
ドイツの社会保険番号がお分かりにならない方は、その段階からお手続きさせていただきます。
また、本国からの資格審査につきましても、弊所にてお客様との打合せの上で対応させていただきます。
(ご注意:申請代行サービスはお客様からの委任状をいただいた上で実施いたします。)
 14. 生存証明   ドイツ年金局では、年に一度、ドイツ年金受給者の生存証明を行う指示を行っております。ご本人に報告義務の発生する変化(例:引っ越し、他国からの年金受給開始、離婚、結婚)が有る場会は申告し、同時に公的に認められた機関あるいは組織で生存証明の認証を受ける事が必要となります。
 東京広尾にございます在日ドイツ大使館領事部にて、生存証明の領事認証を受けることが可能です。その場合は、有効期限内の顔写真付きID(例:パスポート)をお持ちになり、領事部で認証を受けていただき、ドイツ年金局に返送ください。
 もし、ドイツ大使館での認証が難しい場合は、私共、社会保険労務士としての資格で認証するサービスを行っておりますので、ご希望の方は、お問い合わせページからご連絡をお願いいたします。
15.現地担当機関 年金保険機関
ブラウンシュバイクーハノーファー(旧州保健庁(LVA))
16.海外年金の所得税について (1)租税条約に基づく免税措置
(2)確定申告時の公的年金への対応
にて対応してください。
 ご注意


平成26年の税制改正により、平成27年分の確定申告から対応が変わりますのでご注意ください。
平成26年分の確定申告までは、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありませんでしたが、平成27年分よりは、海外年金の収入が有る場合は確定申告が必要と変わっております。
(詳細は、国税庁タックスアンサー1600をご覧ください。本ホームページ「公的年金の課税について」にも記載しております。)


社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、社会保険労務士としてドイツの社会保険番号を調べたり、海外年金受給申請手続きを代行する事が出来ます。是非、お問い合わせください。

お問い合わせ

年金情報の出典
・日本年金機構
・社会保障協定国 各国年金機構

日独社会保障協定の議定書全文については、こちらで