ベルギー年金

1.日本との社会保障協定 平成19年1月(2007年1月)発効
この社会保障協定により社会保険料の掛け捨ての問題が解決され、結果として発効月以前にベルギーで社会保険料の支払いが有った人は日本の年金加入期間との通算が出来るようになり受給資格が発生する事になりました。
2.年金の種類 日本の厚生年金に相当する被用者が対象の制度があります。
(自営業者、国家公務員、州・地方公務員は別制度となります)
3.社会保険料率 被用者:7.5%
雇用者:8.86%
4.社会保険加入期間 満額:45年間
5.受給年齢 男女とも:65歳
(満額社会保険加入期間に満たない場合は、部分年金となります。)
6.繰上げ受給 62歳6か月から(ただし最低41年間の社会保険加入期間が必要)
(以上は2017年時点です。さらに2019年に掛けて徐々に63歳(最低42年間の加入期間条件付き)に繰り下げられています。)
なお、繰上げ受給の場合は、所得調査があり 一定額以上の就労所得がある場合は、所得額に応じて減額率が適用されます。
(年間規定就労所得7856ユーロに対して10%所得が多い場合、支給額が10%減額となり、100%以上多い多い場合は減額率100%となり、支給額がゼロとなります。受給年齢を超えた場合は所得制限は有りません。)
7.受給方法と振込先銀行について ベルギーからの年金の支給はベルギー内の銀行口座への振込み又は日本への小切手での支給となりっておりましたが、最近の申請のケース(2016年4月)では、銀行振り込みが可能となっております。
現在、小切手での支給の場合、銀行振込みへの変更をお勧めいたします。
また、その際には海外送金入金手数料を無料にしている銀行もございますので、活用をお勧めいたします。(詳細はお問い合わせください。)
8.日本の年金への影響  ベルギーから年金を受給した場合でも日本で受給する年金には影響は有りません。
9.受給申請手続き お客様ご自身で申請される場合は、申請書類を年金事務所で入手の上、必要な追加書類を添付の上、年金事務所へご提出いただく手続きとなります。

申請書類提出の後、本国から受給資格についての現地語での確認・追加資料の提出指示が有りますので、その指示に従って資格審査を受けることになります。

私共にご依頼いただく場合は、弊所のフォームにしたがってお客様のパーソナルデータをご記入いただき、その情報をベースに、弊所にて海外年金受給申請書類を作成いたします。
全ての書類が準備できた段階で、お客様に内容の確認・ご署名をいただき、その受給申請書類を弊所が代行して年金事務所に提出いたします。
また、本国からの資格審査につきましても、弊所にてお客様との打合せの上で対応させていただきます。
(ご注意:申請代行サービスはお客様からの委任状をいただいた上で実施いたします。)

受給確定後は年1回生存証明書の提出が必要となります。
10. 生存証明  ベルギー年金受給資格を有し、ベルギー国年金事務所またはその他のベルギー年金事務所から「Certificat de vie」という書式を受け取った日本国籍の方は、以下の手順に従うことが求められます。
ご注意:生存証明の書類は、公証役場の公証人の面前で署名と日付けを記入してください。事前に署名と日付けは記入しないでください。

1. 生存証明書はお住まいの市町村区役所に提出し、署名と印鑑を受ける。
2. 市町村区役所で署名と印鑑を受けることができない場合は、地元の公証役場に出向く。(スムーズな手続きのために公証役場へは前もって持参書類の確認と予約をすること)
3. 身分証明書を持って、公証役場へ出向き、「公証人認証書」を受ける。
4. 公証人が、身元を確認し、英文の公証人の署名と印鑑のある「公証人認証書」が添付される。
5. アポスティーユ証明を取得する。公証役場によっては、公証人認証書作成からアポスティーユまでの手続きを公証役場のみで行うことができるワンストップサービスが 可能。それぞれ近くの公証役場へ問い合わせる事。 http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
6. 公証役場でアポスティーユ証明取得までのワンストップサービスができない場合、以下の手順で進めて下さい。
(A)その公証人の所属する(地方)法務局にて公証人押印証明を取得。
(B)日本国外務省にてアポスティーユ証明を取得。
7. 健康上の理由で公証役場に出向くことが不可能な場合は、公証人に連絡し、解決策を相談する事。
8. 以上の手順で用意した書類をベルギーの年金事務所へ郵送して下さい。
【生存証明の手順について、ベルギー大使館領事部 情報】
11.現地担当機関  Social Security Federal Public Service
(http://www.socialsecurity.fgov.be)
12.海外年金の所得税について (1)租税条約に基づく免税措置
(2)確定申告時の公的年金への対応
にて対応してください。
 ご注意
(1)資産調査
Mean Testと言われる資産調査があります。

(2)海外年金の所得税について
平成26年の税制改正により、平成27年分の確定申告から対応が変わりますのでご注意ください。
平成26年分の確定申告までは、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありませんでしたが、平成27年分よりは、海外年金の収入が有る場合は確定申告が必要と変わっております。
(詳細は、国税庁タックスアンサー1600をご覧ください。本ホームページ「公的年金の課税について」にも記載しております。)


社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、社会保険労務士として海外年金受給申請手続きを代行する事が出来ます。是非、お問い合わせください。

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年金情報の出典
・日本年金機構
・社会保障協定国 各国年金機構