在留外国人数の推移

 法務省は平成26年6月末現在における在留外国人数(中長期在留者数及び特別永住者数を合わせた数)を公表しています。

 以下はその発表の内の平成24年から平成26年までの抜粋です。

在留外国人の推移

(注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の①から④までのいずれにもあてはまらない人です。なお,次の⑤及び⑥に該当する者も中長期在留者にはあたりません。

① 「3月」以下の在留期間が決定された人

② 「短期滞在」の在留資格が決定された人

③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

④ ①から③までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)

⑤ 特別永住者

⑥ 在留資格を有しない人

 


  外務省が発表している平成25年10月時点の海外在留邦人数は125万人ですので、日本に在留する外国人数がそれを上回っていると言えます。

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の検討

 9月18日厚生労働省 第24回社会保障審議会年金部会において 「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」についての検討がされています。

平成28年10月施行の枠組みとしての

○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正する。

○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

○社会保障・税一体改革の中で、3党協議による修正を経て法律(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金機能強化法))が成立した。 を受けての検討となります。

現行週労働時間30時間以上に適用される被用者保険について、

①週20時間以上、②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、③勤務期間1年以上見込み、④学生は適用除外、⑤従業員 501人以上の企業を対象とする、の5つの条件範囲に適用される様変更することを検討しており3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる。 としています。

 

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7月から9月の法人企業景気予測調査が発表されました。

 これは資本金1千万円以上に企業に対し、財務省がアンケート調査したもので BSI(Business Survey Index)として表示された物を内閣府がまとめています。

1.景況 26年7~9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

2.雇用 26年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている

3.今年度における設備投資のスタンス 26年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。第2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産(販売)能力の拡大」となっている。第3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

4.売上高 26年度は、1.1%の増収見通しとなっている(上期2.0%の増収見込み、下期0.3%の増収見通し)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

5.経常利益 26年度は、1.9%の減益見通しとなっている(上期4.3%の減益見込み、下期0.3%の増益見通し)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

6.設備投資 26年度は、5.7%の増加見通しとなっている(上期13.3%の増加見込み、下期0.0%の増加見通し)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。 今年4月に消費税が8%に上がり、天候不順も重なって野菜が高騰、円安の影響でガソリン価格がレギュラーで160円以上と消費者感覚からすると厳しい感覚が出ていますが、来年の10月には消費税10%にすることが法制化されており、年末までに決定する事になるわけです。アメリカの市況動向からドルが買われ、円安傾向になっていますが、それでも輸出が増えない構造が出来上がってきており経済のかじ取りは非常に複雑で困難です。

その中で、定年後の生活をどうしてゆくか?どのような対応を取るのか?が国民一人一人にとって重要な課題です。

 

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全都道府県で地域別最低賃金の改定額(全国加重平均780円)が答申されました

平成26年10月発効予定の地域別最低賃金が地方最低賃金審議会において答申されました。

  ・改定額の全国加重平均額は780円(昨年度764円、16円の引上げ)。

  ・改定額の分布は677円(鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県)~888円(東京都)。すべての地方最低賃金審議会で13円以上( 13 円~21円) の引上げが答申された。

 ・ 平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離解消される見込み。

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