英国年金 New State Pension制度での受給

 今年(2016年)より英国年金の制度変更が行われておりますが、その制度についても私共の方で申請代行を行い、受給が開始されております。10年間の英国社会保険加入が条件となっており、それまでの短期間の赴任で支給が認められたケースに比較し申請が難しくなっておりますが、手順を踏んで申請を行う事により、英国年金の受給が可能となります。該当されると思われる方は、是非お問い合わせください。

英国年金 New State Pension制度の概要は以下の通りです。

日英社会保障協定が発効した2001年2月以前に英国でご勤務され、2016年4月6日以降に65歳の受給年齢を迎えられる方には、申請制度 New State Pension制度が適用となっております。
この制度の適用となる方が受給資格を得るためには、10年間の社会保険加入期間が必要となります。日本と英国間には社会保障協定が存在しますが、期間通算は出来ない内容となっており、英国単独での10年間の社会保険加入期間が必要となります。
英国でのご勤務が10年に達しない場合は、以下の(1)から(3)手続きを行う事により英国年金の受給権利を構築する事が可能で、その後(4)の受給申請となります。
(1)ご自身の英国社会保険番号の調査
(2)ご自身の英国年金記録の調査
   英国年金社会保険加入認定期間の確認と、任意加入の必要年数の確認。
(3)Voluntary Contributionの申請と支払い
以上を行う事により、受給権利の構築が可能となります。
(4)受給申請(受給年齢の4か月前から受理されます。)

ご注意:
(A) Voluntary Contributionについては、英国での社会保険加入期間が3年間以上ある方に限られます。
(B) 海外年金の社会保険料の追納について、英国でのVoluntary Contributionは、社会保険料支払い控除としては認められません。
 日本での確定申告で控除が認められているのはフランス年金保険料のみとなります。(2002年 租税条約改定にて)
(C) 英国との社会保障協定締結国での社会保険加入期間の通算
 日英社会保障協定では社会保険加入期間の通算は認められていませんが、英国と社会保険加入期間の通算が可能な社会保障協定を結んでいるEEA諸国およびアメリカ等との間での通算は認められます。
(D) 配偶者年金について
New State Pensionでは、配偶者年金は廃止されています。

日・フィリピン社会保障協定(仮称)交渉における実質合意

24日(2015年8月) 厚生労働省は日本・フィリッピン間の社会保障協定(歌唱)交渉において実質合意したと次の内容について記者発表を行いました。

1.8月20日,日・フィリピン両国政府は,日・フィリピン社会保障協定の第2回政府間交渉を実施し,同協定について実質合意に至りました。今後,双方は,協定案文の確定等,必要な作業及び調整を行い,協定の年内署名(下記参考1参照)を目指します。

2. 現在,日・フィリピン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について,日・フィリピン双方の社会保障制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。

3.日・フィリピン社会保障協定の締結により,これらの問題を解決することができ,両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待されます。

 

新聞報道によれば、今年年内に国会承認を経て発効するとされておりますが、これまでの海外赴任者に対する取り扱い等を含めての具体的な内容については、未発表となっております。情報入手次第、ご報告いたします。

オーストラリア Superannuation(退職年金)の情報を追加いたしました。

 私共のホームページをご覧いただいた方からのご指摘をいただきまして、オーストラリア年金のページに Superannuation(退職年金)の情報を追加いたしました。

 オーストラリアの年金制度には税を財源とする社会保障制度のAge Pension(老齢年金)と、保険料を財源とする退職年金保証制度Superannuation(退職年金)があります。Age  Pensionは生活保護的色彩の強い年金で、対象となるのはオーストラリアに10年以上住む居住者(市民権又は永住権保持者)であり、日豪社会保障協定により日本の年金制度と通算が行なわれるのはこの社会保障制度です。

 一方、Superannuationは退職後の生活のための積立で、雇用主が被雇用者のためにスーパー運用基金(Super Fund)に支払います。オーストラリア滞在中にSuperannuationに加入していた有資格者は、オーストラリア国税局(Australian Taxation Office)に換金請求をすることができます。(在日オーストラリア大使館 HPより抜粋)

 この事から、Temporary Resident Visa による赴任の場合は、Age Pension(老齢年金)の受給資格は認められておりません。一方で、Superannuation(退職年金)の受給資格が発生する可能性が有ります。一般企業の海外赴任者としてオーストラリアで海外勤務された方以外にもワーキングホリデー等でオーストラリアで就労された方もその対象となる可能性が有ります。

 Superannuation(退職年金)受給には以下のすべてに当てはまる必要が有ります。

  • オーストラリアにTemporary Visaで滞在した人。(オーストラリア市民、ニュージーランド市民、退職ビザ保持者は対象外です。)
  • 既にオーストラリアを離れ、再びオーストラリアに戻る意思のない人。
  • 取得したオーストラリアのTemporary Visaは既に期限切れかあるいはキャンセルされていること。
  • オーストラリアの退職年金を管理するSuper Fund(スーパー運用基金)で退職年金を管理している事が確認できている事。(Super Find名の提示が必須です。)
  • オーストラリアを離れて5年以内で有る事。

 オーストラリアに海外赴任した経験者はご自身が受給資格が有るかどうか是非ご確認されますことをお勧めいたします。

社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは海外年金の情報提供と申請代行サービスをご提供しています。

グローバルフェスタ JAPAN2014が開催されます。

 グローバルフェスタ2014が以下の要領で開催されます。

 初日のオープニングセレモニーにはAKB48も参加する様です。入場料は無料ですが、オープニングセレモニーはチケットが必要で、応募期間は9月20日(土)から24日(水)の様です。開催趣旨も以下の通りです。是非週末にご家族で計画されたらいかがでしょうか?

名称    グローバルフェスタ JAPAN2014

開催日時  2014年10月4日(土)10:00~17:00 2014年10月5日(日)10:00~17:00

開催場所  日比谷公園 (噴水広場・にれの木広場・野外小音楽堂・第二花壇等)

入場料   無料

開催趣旨 「グローバルフェスタJAPAN2014」は、広く国民を対象に、楽しく分かりやすい行事を通じて紹介する日本最大級の国際協力イベントです。このグローバルフェスタは、若い世代からシニア層まで幅広い方々へ国際協力をより身近なものに感じてもらうと共に、ODAを含む国際協力の現状や必要性、政府とNGOの協力などについての理解と認識を深めてもらいながら、国際協力の参加を促進することを目的として開催しています。 また、今年は「国際協力60周年」の記念の年です。 一人でも多くの方々にご参加いただき、これからの国際協力について考えて頂く機会になるよう、例年以上に楽しく充実したイベントを目指します。

テーマ   Smile Earth! 地球の明日(みらい)へ“笑顔”のタネまき!

来場予定  10万人

主催    グローバルフェスタJAPAN2014実行委員会 共催    外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)

後援   内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、東京都、他

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

7月から9月の法人企業景気予測調査が発表されました。

 これは資本金1千万円以上に企業に対し、財務省がアンケート調査したもので BSI(Business Survey Index)として表示された物を内閣府がまとめています。

1.景況 26年7~9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

2.雇用 26年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている

3.今年度における設備投資のスタンス 26年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。第2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産(販売)能力の拡大」となっている。第3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

4.売上高 26年度は、1.1%の増収見通しとなっている(上期2.0%の増収見込み、下期0.3%の増収見通し)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

5.経常利益 26年度は、1.9%の減益見通しとなっている(上期4.3%の減益見込み、下期0.3%の増益見通し)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

6.設備投資 26年度は、5.7%の増加見通しとなっている(上期13.3%の増加見込み、下期0.0%の増加見通し)。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。 今年4月に消費税が8%に上がり、天候不順も重なって野菜が高騰、円安の影響でガソリン価格がレギュラーで160円以上と消費者感覚からすると厳しい感覚が出ていますが、来年の10月には消費税10%にすることが法制化されており、年末までに決定する事になるわけです。アメリカの市況動向からドルが買われ、円安傾向になっていますが、それでも輸出が増えない構造が出来上がってきており経済のかじ取りは非常に複雑で困難です。

その中で、定年後の生活をどうしてゆくか?どのような対応を取るのか?が国民一人一人にとって重要な課題です。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

人口動態統計(平成25年)が発表されました。

 平成25年1月から12月までの人口動態統計が厚生労働省から発表されました。

それによると

1.出生数  102万9816人で前年より7400人ほど減少

2.死亡数  126万8436人で前年より1万2000人ほど増加

3.自然増減数  23万8620人 人口が減少したことになります。これは7年連続のマイナス傾向

4.婚姻件数  66万613組で前年より8256組減少

5.離婚件数  23万1383組で前年より4023組減少 その他の関心事項である、海外における日本人の人口は出生数1万5426人 死亡数は1728人となっています。

また、日本における外国人の人口動態として出生数 1万2997人、死亡数6727人となっています。

 これらの結果を見ると日本人の総数1億27百万人に対して、毎年23万人、率にして0.2%弱の減少となります。少子化、高齢化と言う社会保障制度の根幹にかかわる問題がこの人口問題で、改めて社会保障の重要性を感じ、国民全体が健康で(医療費を掛けずに)過ごす方法の取り組みの必要性を感じます。

 また、海外での日本人動向に関しては、海外に在留している日本人総数125万人(永住者や民間企業からの海外赴任者その他を含めた総数)が年々増加しており、平成25年に1万3千人ほどの赤ちゃんが生まれたと言うことでラフには1%の増加と言う傾向だったと言うことになります。

 詳細に関心のある方は、厚生労働省のホームページでご覧ください。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

リベリアにおけるエボラ出血熱の流行に対する緊急援助の実施

 外務省は以下の内容を発表しました。

1 本25日,我が国は,リベリアにおけるエボラ出血熱の流行に対し,同国政府からの要請を受け,国際協力機構(JICA)を通じ,約3,000万円相当の緊急援助物資(テント,毛布等)を供与することを決定しました。

2 エボラ出血熱は,本年3月にギニアで最初の症例が確認されてから,国境を接するリベリアにも拡大し,世界保健機関(WHO)によれば,8月20日現在,リベリアにおける感染者は疑いも含め1,082名,死者は624名となっております。

3 我が国としては,リベリア政府の要請を踏まえ,我が国とリベリアとの友好関係に鑑み,人道的支援のため,同国に対し緊急援助を行うこととしました。

 私のシンガポール勤務の際の経験ですが、緊急援助物資は日本の物量業者の海外拠点倉庫に保管されており、緊急時には速やかに輸送できる体制が整えられています。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

海外在留邦人調査統計(平成26年度発表分)

 外務省領事局政策課から平成25年10月時点での海外に長期滞在している日本人の調査統計が以下の様に発表されました。

(1)在留邦人総数 平成25年(2013年)10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、125万8,263人で、前年より8,686人(0.70%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降過去最多となりました。

このうち、「長期滞在者」(3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人)は83万9,516人(同1,798人(0.21%)の増加)で在留邦人全体の約67%を占め、「永住者」(当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人)は41万8,747人(同6,888人(1.67%)の増加)となっています。

(ア)前年比増減率 前年比増減率では、一昨年、昨年は3~5%台の増加でしたが、今回は1%未満の増加率にとどまりました。在留邦人は、この5年間で約11%(12万6,456人)増加しています。

(イ)男女別 男女別では、「男性」が60万7,435人(約48%)、「女性」が65万828人(約52%)であり、平成11年以降一貫して「女性」が「男性」を上回っています。

(ウ)地域別 地域別では、「北米」が在留邦人全体の約38%(47万4,996人)を占め、昭和60年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約29%(36万2,878人)、「西欧」約15%(19万4,406人)の順となっています。これら3地域で全体の8割を占めています。 前年比の増減数では、「大洋州」(4,747人)、「北米」(2,161人)、「南米」(1,002人)などの地域で在留邦人が増加した一方、「西欧」(472人)、「アフリカ」(199人)の各地域では在留邦人が減少しました。

(エ)国別 国別では、「米国」に在留邦人全体の約33%(41万2,639人)、「中国」に約11%(13万5,078人)がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の4割以上を占めています。3位以降は、「オーストラリア」約6.5%(8万1,981人)、「英国」約5.3%(6万7,148人)、「カナダ」約5.0%(6万2,349人)、「タイ」約4.7%(5万9,270人)、「ブラジル」約4.5%(5万6,217人)、「ドイツ」約3.0%(3万7,393人)、「韓国」約2.9%(3万6,719人)、「フランス」約2.6%(3万 2,579人)、「シンガポール」約2.5%(3万1,038人)の順となっています。これら11か国で全体の8割を占めます。 ブラジルは、昭和51年以降在留邦人数が逓減し、最多時(昭和50年の14万6,488人)の約38%の在留邦人数となり、国別順位も第7位に下がりました。(次表参照)。

 前年比の増減数では、「タイ」(3,636人)、「シンガポール」(3,513人)、「オーストラリア」(3,317人)、「韓国」(2,873人)、「英国」(2,078人)などで在留邦人が増加した一方、「中国」(1万5,321人)、「フランス」(1,959人)、「ドイツ」(1,347人)などで在留邦人が減少しました。

 平成25年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、少なくとも63,777拠点で、前年より2,989拠点(4.9%)の増加となり、過去最多を更新しました。

 私自身が13年間の海外駐在を経験している事もあり、日本人がどれだけ海外で生活したり働いたりしているかに非常に高い関心があります。狭い国土の日本から広い世界に出て、多くの国の事を知り、多くの海外の人と一緒に仕事をし、生活をし相互に交流を図ってゆくことが、今後の日本にとって必須事項であります。 よく若い世代が地元から出たくない傾向が有ると聞きますが、若い世代だからこそ世界に出て、同年代がどのように世界や日本を見ているのかを認識する事が自分にとっても、自分の周囲にとっても必要です。

 この海外在留邦人調査統計を見ていると、日本人が世界のどの様に出て行っているのか?地域は?国は?増減は?男女比は?企業の動向は?と言った多くの事が読む取れます。 もし関心のある方は、是非外務省のホームページで「海外在留邦人調査統計」で検索してください。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。