海外在留邦人調査統計(平成26年度発表分)

 外務省領事局政策課から平成25年10月時点での海外に長期滞在している日本人の調査統計が以下の様に発表されました。

(1)在留邦人総数 平成25年(2013年)10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、125万8,263人で、前年より8,686人(0.70%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降過去最多となりました。

このうち、「長期滞在者」(3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人)は83万9,516人(同1,798人(0.21%)の増加)で在留邦人全体の約67%を占め、「永住者」(当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人)は41万8,747人(同6,888人(1.67%)の増加)となっています。

(ア)前年比増減率 前年比増減率では、一昨年、昨年は3~5%台の増加でしたが、今回は1%未満の増加率にとどまりました。在留邦人は、この5年間で約11%(12万6,456人)増加しています。

(イ)男女別 男女別では、「男性」が60万7,435人(約48%)、「女性」が65万828人(約52%)であり、平成11年以降一貫して「女性」が「男性」を上回っています。

(ウ)地域別 地域別では、「北米」が在留邦人全体の約38%(47万4,996人)を占め、昭和60年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約29%(36万2,878人)、「西欧」約15%(19万4,406人)の順となっています。これら3地域で全体の8割を占めています。 前年比の増減数では、「大洋州」(4,747人)、「北米」(2,161人)、「南米」(1,002人)などの地域で在留邦人が増加した一方、「西欧」(472人)、「アフリカ」(199人)の各地域では在留邦人が減少しました。

(エ)国別 国別では、「米国」に在留邦人全体の約33%(41万2,639人)、「中国」に約11%(13万5,078人)がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の4割以上を占めています。3位以降は、「オーストラリア」約6.5%(8万1,981人)、「英国」約5.3%(6万7,148人)、「カナダ」約5.0%(6万2,349人)、「タイ」約4.7%(5万9,270人)、「ブラジル」約4.5%(5万6,217人)、「ドイツ」約3.0%(3万7,393人)、「韓国」約2.9%(3万6,719人)、「フランス」約2.6%(3万 2,579人)、「シンガポール」約2.5%(3万1,038人)の順となっています。これら11か国で全体の8割を占めます。 ブラジルは、昭和51年以降在留邦人数が逓減し、最多時(昭和50年の14万6,488人)の約38%の在留邦人数となり、国別順位も第7位に下がりました。(次表参照)。

 前年比の増減数では、「タイ」(3,636人)、「シンガポール」(3,513人)、「オーストラリア」(3,317人)、「韓国」(2,873人)、「英国」(2,078人)などで在留邦人が増加した一方、「中国」(1万5,321人)、「フランス」(1,959人)、「ドイツ」(1,347人)などで在留邦人が減少しました。

 平成25年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、少なくとも63,777拠点で、前年より2,989拠点(4.9%)の増加となり、過去最多を更新しました。

 私自身が13年間の海外駐在を経験している事もあり、日本人がどれだけ海外で生活したり働いたりしているかに非常に高い関心があります。狭い国土の日本から広い世界に出て、多くの国の事を知り、多くの海外の人と一緒に仕事をし、生活をし相互に交流を図ってゆくことが、今後の日本にとって必須事項であります。 よく若い世代が地元から出たくない傾向が有ると聞きますが、若い世代だからこそ世界に出て、同年代がどのように世界や日本を見ているのかを認識する事が自分にとっても、自分の周囲にとっても必要です。

 この海外在留邦人調査統計を見ていると、日本人が世界のどの様に出て行っているのか?地域は?国は?増減は?男女比は?企業の動向は?と言った多くの事が読む取れます。 もし関心のある方は、是非外務省のホームページで「海外在留邦人調査統計」で検索してください。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。