10月10日に東京において日本とルクセンブルグ間での社会保障協定が両国外務責任者間で署名されました。
このルクセンブルグとの社会保障協定署名は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリーに次いで18か国目の署名となります。なお、すでに国会の承認を得て社会保障協定が締結・発効されているのは15か国で、署名されている国の内、イタリアとインドではまだ発効はしていません。このルクセンブルグとの社会保障協定が締結され発効するにはもう少し時間が掛かり、国会での承認を経ての発効となります。
現在、日本の企業等からルクセンブルク に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員など）は、原則として日・ルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じていますが、この協定が効力を生ずれば、５年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国（５年を超える場合は、原則として派遣先国）の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。
（ご参考）社会保障協定の内容については、本WEBの社会保障協定についてのページをご覧ください。
ルクセンブルグへの在留邦人は、外務省によると平成26年7月現在で573名となっており、また在日ルクセンブルグ人は平成25年12月現在で31人となっております。この社会保障協定により両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
ルクセンブルグは、フランス、ベルギー、ドイツに囲まれた小国ですが、1970年代初頭の石油危機以来それまでの鉄鋼業中心の産業構造を変換し、金融サービス業中心の産業構造への転換に成功し、今日の欧州金融センターの地位を築きました。近年は、金融機関への過度の依存から脱するため、情報通信技術、電子商取引、メディア、ロジスティックス、自動車部品、マテリアル開発やプラスティック工学、医療技術や環境技術などの新しい産業への育成に力を入れ、多くの企業が進出しています。
社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。
9月18日厚生労働省 第24回社会保障審議会年金部会において 「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」についての検討がされています。
平成28年10月施行の枠組みとしての
○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正する。
○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。
○社会保障・税一体改革の中で、３党協議による修正を経て法律（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金機能強化法））が成立した。 を受けての検討となります。
現行週労働時間30時間以上に適用される被用者保険について、
①週20時間以上、②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）、③勤務期間１年以上見込み、④学生は適用除外、⑤従業員 501人以上の企業を対象とする、の５つの条件範囲に適用される様変更することを検討しており３年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる。 としています。
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厚生労働省の社会保障審議会で企業年金の推進についての審議が行われています。
公的年金は、今後もその制度を維持し国民全体の「老後の安心」の実現の為、諸制度を実施しております。結果として支給額の減額は避けられず、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて、3階部分に当たる企業年金の存在が重要となります。
しかしながら、これまでは退職金を年金基金で管理し、退職後に退職者に企業年金として支給する適格退職年金制度（いわゆる適年）が一般的でしたが平成26年3月末でこの制度が廃止され、現状では企業年金制度は企業全体の40％しか実施されていません。厚生労働省としては、企業年金制度の普及をめざし、新たな制度構築に向けて審議を重ねている訳です。 そこで出てくるのがDB制度（Defined Benefit 確定給付企業年金）とDC制度（Defined Contribution確定拠出年金）の二つです。
海外の年金制度を扱っていると良く出てくる言葉がContribution（貢献）とBenefit（この場合は利益と言うより給付）と言う言葉です。日本では制度の加入について、社会保険料の支払いと言う言葉を使ってしまします。この言葉を使うと自分が支払うのだから貰うのが当然と言うロジックになりますが、Contributionと言う言葉だと、加入者全員が一旦大きなポケットにお金を集めて、その後でみんなで分けると言うニュアンスが出てきます。
本来社会保障制度は、個人や家族だけでは老後の生活が保障できない事から、国として国民全体の老後の生活を保障しようと作られた制度で、このニュアンスがよく伝わります。 DB制度では、あらかじめ加入者が受け取る年金給付の算定方法が決まっていると言う方式で、資産は企業が運営します。運用結果がうまくゆけば企業の負担は有りませんが、運用がうまくいかない場合は企業が給付までの差額を補てんする事になります。 一方のDC制度では、あらかじめ事業主が拠出する掛け金の額が決まっている制度で、資産は加入者（従業員）が運用します。運用結果はあくまでも個人の責任と言う制度です。 いずれの場合もどちらかにリスクが大きく、難しい選択となります。 そこで、企業年金部会で論議されているのがハイブリッド方式で、今日の一部報道では企業の拠出額は月5000円までの上限を設けると言う案が報道されていました。
法案として国会に提出されるのは2015年となり、今後も更に論議がされて続きます。雇用の延長による高齢者の企業年金をどうするか？ 終身雇用制は過去のものになっており、転職が当たり前の時代にある企業からもう一つの企業に異動した場合の企業年金はどのように引き継がれるのか？等々いろいろな制度設計が必要です。
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これは資本金１千万円以上に企業に対し、財務省がアンケート調査したもので BSI（Business Survey Index）として表示された物を内閣府がまとめています。
１．景況 ２６年７～９月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
２．雇用 ２６年９月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている
３．今年度における設備投資のスタンス ２６年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第１位となっている。第２位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産（販売）能力の拡大」となっている。第３位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製（商）品・サービスの質的向上」となっている。
４．売上高 ２６年度は、１．１％の増収見通しとなっている（上期２．０％の増収見込み、下期０．３％の増収見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。
５．経常利益 ２６年度は、１．９％の減益見通しとなっている（上期４．３％の減益見込み、下期０．３％の増益見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。
６．設備投資 ２６年度は、５．７％の増加見通しとなっている（上期１３．３％の増加見込み、下期０．０％の増加見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。 今年４月に消費税が８％に上がり、天候不順も重なって野菜が高騰、円安の影響でガソリン価格がレギュラーで１６０円以上と消費者感覚からすると厳しい感覚が出ていますが、来年の１０月には消費税１０％にすることが法制化されており、年末までに決定する事になるわけです。アメリカの市況動向からドルが買われ、円安傾向になっていますが、それでも輸出が増えない構造が出来上がってきており経済のかじ取りは非常に複雑で困難です。
その中で、定年後の生活をどうしてゆくか？どのような対応を取るのか？が国民一人一人にとって重要な課題です。
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平成２５年１月から１２月までの人口動態統計が厚生労働省から発表されました。
それによると
１．出生数 １０２万９８１６人で前年より７４００人ほど減少
２．死亡数 １２６万８４３６人で前年より１万２０００人ほど増加
３．自然増減数 ２３万８６２０人 人口が減少したことになります。これは７年連続のマイナス傾向
４．婚姻件数 ６６万６１３組で前年より８２５６組減少
５．離婚件数 ２３万１３８３組で前年より４０２３組減少 その他の関心事項である、海外における日本人の人口は出生数１万５４２６人 死亡数は１７２８人となっています。
また、日本における外国人の人口動態として出生数 １万２９９７人、死亡数６７２７人となっています。
これらの結果を見ると日本人の総数１億２７百万人に対して、毎年２３万人、率にして０．２％弱の減少となります。少子化、高齢化と言う社会保障制度の根幹にかかわる問題がこの人口問題で、改めて社会保障の重要性を感じ、国民全体が健康で（医療費を掛けずに）過ごす方法の取り組みの必要性を感じます。
また、海外での日本人動向に関しては、海外に在留している日本人総数１２５万人（永住者や民間企業からの海外赴任者その他を含めた総数）が年々増加しており、平成２５年に１万３千人ほどの赤ちゃんが生まれたと言うことでラフには１％の増加と言う傾向だったと言うことになります。
詳細に関心のある方は、厚生労働省のホームページでご覧ください。
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平成26年版の厚生労働白書が発表されました。
年々変化する労働上環境を理解する上には重要な白書です。その中に年金制度の国際比較が有ります。制度体系、保険料率、支給開始年齢、年金受給の為の必要加入期間、国庫負担内容が比較されています。海外年金の概要を理解の為に是非ご覧ください。 ここでは、年金制度の国際比較のみを取り上げていますが、是非全体をご覧ください。
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2016年1月に導入されるマイナンバー制度についての説明書を作るとの報道がありました。
マイナンバー制度が始まると、民間企業は給与の支払いや年金の手続きなど、様々な場面で従業員の個人番号を取り扱う必要が出てきます。アメリカのソーシャルセキュリティ番号の様に運転免許証の取得・更新、銀行口座の開設、電話・携帯電話の購入等一般的に使われるようになって来るものと期待したいものです。
日本にも年金基礎番号がありますが、一人でいくつもの番号を持っている人が居たりするケースもありそれがマイマンバーに引き継がれることは無いようです。アメリカのソーシャルセキュリティ番号の様に一生同じ番号が使われるようにならないと意味が無く、また広く使われすぎるとセキュリティ面で問題が出ることになり、逆にセキュリティを強化しすぎると使い勝手が悪くなります。
その意味で、日本でのマイナンバー制度は、どのように運用してゆくかが重要であり、使い方についての説明書があるのは良い事だと考えます。 世界各国で呼び名は違いますが社会保険番号に相当する物があり、海外年金の受給申請にはその社会保険番号が求められます。かなり昔に海外勤務を経験した人にとって、その存在すら忘れてしまっている場合も有ると思います。またいくつかの国では国民IDの様に使われ、いまだにきちんとカードを持っていられるようにした国もあります。
問題はその国の事情、環境、必要性に合わせてどのように活用するかが一番重要な課題でしょう。
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昨日8月８日厚生労働省年金局から「厚生年金・国民年金の平成２５年度収支決算の概要」が発表されました。
①厚生年金 歳入 ３９兆２４４７億円 歳出 ３８兆９１９６億円 差引 ３２５０億円の増加
②国民年金 歳入 ４兆９７６２億円 歳出 ４兆９０１９億円 差引 ７４３億円の増加
③積立金残高（時価ベース） 厚生年金 １２３兆６１３９億円 国民年金 ８兆４４９２億円 合計 １３２兆６３１億円（前年比６兆円増)
厚生年金の歳入増は保険料率の引き上げの影響８９２３億円ほか、歳出減は保険給付金の減少等により８４１億円減ほか、積立金の増額は２５年度の運用収入９兆５３１７億円を加えた結果と発表しています。
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このまま行くと１００兆円を超えそうな一般会計要求額をどのように絞り込むかが国の大きな課題になっています。
抑制の対象の一つになるのが、高齢化の影響で増え続ける社会保障費。生活保護の支給水準の見直し、後発医薬品の普及促進による予算削減が大きな課題です。2015年10月に予定されている消費税の10％の引き上げや、日本がグローバル企業からみて魅力ある国となるための法人税の削減による税制不足問題ともからみ、非常に複雑でかつ重要な予算編成になると言えます。
厚生労働省が２２日、失業手当の支給条件を変更し「求職活動中に創業の準備・検討する場合」を失業手当の給付対象とするとの通達を出しました。
全国５４４か所のハローワークが運用を見直すように周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当を貰えるようになります。ただし、不当に手当を受け取ろうとする人が出るのを防ぐために、単に企業の準備をしているだけではだめではなく、並行して求職活動もすることが給付の条件。 政府としては成長戦略として開業率を今の２倍の１０％に高める目標を掲げており、その一環として起業準備中の生活を不安視する起業家を支援するとしています。