ベルギー年金受給者への生存証明書に関する重要なお知らせ

この時期になりますと、海外年金受給者に生存証明書の提出指示が届きます。ベルギー年金受給者に対して、ベルギー大使館領事部より以下のご案内が出ておりますので、対象者の方は参考にしていただければと存じます。

なお、英国年金に関する生存証明につきましては、私共の方で対応が可能です。これ以外の国での生存証明に関してご不明な事が有りましたらいつでもお問い合わせください。

ベルギー年金 生存証明書に関する重要なお知らせ

ベルギー年金受給資格を有し、ベルギー国年金事務所またはその他のベルギー年金事務所から「Certificat de vie」という書式を受け取った日本国籍の方は、以下の手順に従うことが求められます。
! 生存証明の書類は、公証役場の公証人の面前で署名と日付けを記入してください。事前に署名と日付けは記入しないでください。

1. 生存証明書はお住まいの市町村区役所に提出し、署名と印鑑を受ける。
2. 市町村区役所で署名と印鑑を受けることができない場合は、地元の公証役場に出向く。(スムーズな手続きのために公証役場へは前もって持参書類の確認と予約をすること)
3. 身分証明書を持って、公証役場へ出向き、「公証人認証書」を受ける。
4. 公証人が、身元を確認し、英文の公証人の署名と印鑑のある「公証人認証書」が添付される。
5. アポスティーユ証明を取得する。公証役場によっては、公証人認証書作成からアポスティーユまでの手続きを公証役場のみで行うことができるワンストップサービスが 可能。それぞれ近くの公証役場へ問い合わせる事。 http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
6. 公証役場でアポスティーユ証明取得までのワンストップサービスができない場合、以下の手順で進めて下さい。
   (1)その公証人の所属する(地方)法務局にて公証人押印証明を取得。
   (2) 日本国外務省にてアポスティーユ証明を取得。
     御問い合わせ先
     外務省
    領事移住政策課 証明班
    〒100-0013東京都千代田区霞が関1丁目2番1号
    電話:(03)3580-3311内線2308。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html
   又は
   外務省 大阪分室
   〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
   大阪合同庁舎第4号館4階
   電話:(06)6941-4700
7. 健康上の理由で公証役場に出向くことが不可能な場合は、公証人に連絡し、解決策を相談する事。
8. 以上の手順で用意した書類をベルギーの年金事務所へ郵送して下さい。

【情報元:在日ベルギー大使館 領事部】

海外年金の確定申告の方法

今年も確定申告の時期となってまいりました。

海外年金につきましては、以下のような方法で日本の年金と同様に申告をお願いいたします。

 

海外年金の確定申告の方法

以上の表示で ④の項目に海外年金受給額をインプットしてください。

海外年金の場合は、源泉徴収票は有りませんので、銀行明細を添付し、「海外年金」と注釈をつけていただければ結構です。

公的年金等に係る確定申告不要制度により「平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。」という項目に従って申告をされておられない方が多くいらっしゃるようですが、平成27年分以降については海外年金につきましては、この確定申告不要制度は使用できなくなっておりますので、ご注意ください。

世界の年金制度に関する情報提供を行ってまいります。

 私共、2014年8月に社会保険労務士事務所プラムアンドアップルをスタートさせ、3年目に入っております。今年も多くのお客様から海外年金に関するご質問、ご依頼をいただきました。2016年の年末にあたりまして、ご挨拶と御礼を申し上げます。

 今年11月、世代間格差の是正の為、年金改革法案が国会で承認されました。次の世代が日本の年金制度に信頼感を持つためには、年金受給者としてある意味での我慢が必要となります。その意味から今回の年金改革法案成立は必要であると認識しています。一方で、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、56.7%が所得を100%公的年金に頼っており、その意味から日本の公的年金以外からの収入があることが望ましいとされています。 %e5%85%ac%e7%9a%84%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e7%b7%8f%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%ab%e5%8d%a0%e3%82%81%e3%82%8b%e5%89%b2%e5%90%88%e3%80%80%e5%b9%b3%e6%88%9026%e5%b9%b4%e5%ba%a6

私共、海外年金を国民基礎年金、厚生基礎年金に次ぐ第三の公的年金と考えておりますが、その事がマスコミ等で取り上げることはまず無く、多くの方がご存じないまま貰い損ねの状態となっているのが現状です。 海外年金には、赴任国、赴任時期により受給できる場合とそうでない場合があり、不公平感が出てしまう要素があるためにデリケートな内容となるため、広く報道される事がないのではと推測いたしますが、あくまでも年金受給は個人の権利です。個人の権利として受給資格がある場合はその権利を行使され受給されることが宜しいと考えております。

 今年4月には英国年金の新制度 New State Pensionが開始され、10月には日本とインドの間で社会保障協定が発効しており、社会保障に関する制度は日々新たとなっております。私共、2017年につきましても引き続き、海外年金情報の収集を行い、海外年金に関する情報提供と申請代行サービスの提供を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

カナダ ケベック州の年金(QPP)については銀行振り込みが可能となっております。

カナダ年金の支給につきましては、小切手での支給となっております。 昨年末から今年にかけて、受給者の方にBank of Americaからのレターが届き、銀行振り込みが可能になったので銀行口座を連絡するようにとのレターが届きましたが、誤りでした。その後、再度Bank of Americaからのレターにより、訂正されております。 一方でケベック州に勤務されておられた方に受給権利が発生しておりますQPPにつきましては、銀行振り込みが可能となっております。小切手に比較して大幅に換金手数料が削減できます。該当されます方は、銀行振り込みの手続きをされますことをお勧めいたします。

NHKスペシャル 「老後危機」

先週土曜日(2015年7月11日)にNHKスペシャル 「老後危機」が放映されました。

ご覧になった方も多いと思いますが、日本の大きな課題である老齢社会の課題について1時間でまとめ整理の出来る放送内容だったと思います。

 

今年度、年金が実質減額に。

医療や介護の費用も増えるばかり。

“悠悠自適”とはいかなくなった日本の老後。

あなたはどう感じていますか。

 

と言うキャッチフレーズで始まる放送内容で、種々のデータが示されていました。

 

必要な老後資金は?

年金の実質減額

難しくなる老後の蓄え

世代間格差

老後危機はさらに深刻に

懸念される女性の貧困

社会保障の現状

 

また番組のホームページでは放送終了後にも色々な情報提供を行っており、一度見る価値は有るのではと思います。ご自身がどんな老後の準備をしているのか?自分自身でタイプ診断をする事も出来ます。URLは以下の通りです。

 

http://www.nhk.or.jp/ourfuture/

 

NHKの宣伝をするつもりは有りませんが、番組の中でも、広い年代の視聴者が参加しての討議が行われている内容にもなっており、ご家族あるいはお友達と社会保障について話し合いを持つ機会にもなるのではと思います。

私共、社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは海外年金の情報提供を行っておりますが、この番組が目的とするところの多くの方に現在我々すべてが抱えている問題を的確に理解し、対策について考えて行く機会を広げたいと言う考え方では同じものが有ります。

私自身も、番組は見逃してしまいましたが、NHKオンディマンドで単独には216円で視聴する事が出来ました。その価値は有るのではと考えます。

どうぞご参考にしていただきたく。

平成28年10月の年金改定に向けての討議

昨日(2014年11月19日)の第28回社会保障審議会年金部会で、今後の年金に関する重要な方向が出ております。まとめの中で重要と思われる点をボールドで強調してみると以下の様になります。

 

① 労働参加の促進とそれを通じた年金水準の確保

○ 労働力人口が減少し、平均寿命が伸長する中、国民一人一人が健康で安定した生活を営み、経済社会も持続的に発展していくためには、年齢や性別に関わりなく就労できる機会の拡大を進め、労働参加を促進するとともに、それを反映した年金制度に改革することで、安心できる給付水準の確保が図られることとなる。

○ この観点からは、就労インセンティブを阻害しない制度設計、働き方の選択に中立的な制度設計、より長く働いたことが年金給付に適確に反映される制度設計が求められる。

 

② 将来の世代の給付水準の確保への配慮

○ 将来の保険料負担水準を固定した制度設計のもとで、現在よりさらに少子・高齢化の進む将来の世代の給付水準を確保するためには、マクロ経済スライドによる年金水準の調整を早期に確実に進めていくことと、年金制度を支える生産活動とその支え手を増やすこと以外に方法はない。

○ この観点からは、①で前述した制度設計に加え、年金の改定(スライド)ルールの見直しによって年金水準の調整を極力先送りしないような配慮が求められる。

 

③ より多くの人を被用者年金に組み込み、国民年金第1号被保険者の対象を本来想定した自営業者に純化

○ 国民年金は元来被用者年金の適用対象とならない自営業者をカバーする制度として創設されたが、現在、第1号被保険者のうち自営業者の占める割合は2割程度に過ぎず、被用者年金の適用を受けない給与所得者が多数を占めるようになっている。

○ この問題は、これまで被用者にふさわしい保障を確保する観点から論じられてきたが、これに加えて、将来の年金水準の確保や働き方に中立的な制度設計、年金制度における同一世代内の再分配機能の強化等の観点からも有効性と必要性が再認識された。

 

④ ①~③を通じた基礎年金の水準低下問題への対応

○ 年金水準は厚生年金の標準的な年金額(夫婦の基礎年金と報酬比例年金の合計額)を指標として評価する仕組みとなっているが、基礎年金は就労形態を問わず全国民に共通して保障される仕組みであること、被用者年金制度においては報酬の低い者にも高い者にも共通する再分配機能が働く給付設計となっていることを踏まえると、基礎年金のスライド調整期間が長期化し、その水準が相対的に大きく低下する問題は放置できない

○ 財政検証に際して行ったオプション試算からは、これまで述べてきた①~③の措置はいずれも基礎年金の水準低下幅の拡大を防止し、あるいは水準回復につながる効果が期待でき、この観点からも有効性と必要性が再認識された。

 

⑤ 国民合意の形成とスピード感を持った制度改革の実施

○ ライフコースの多様化、制度改革が及ぼす効果や影響がライフステージにより異なることなどから、その内容や必要性について、丁寧な説明による国民合意の形成を図りつつ改革を進めていく必要がある。また、制度が経済社会に及ぼす悪影響の回避や適確な運用体制の整備にも配慮が必要なことは言うまでもない。

○ しかしながら、我が国の少子・高齢化等、経済社会の変化のスピードが急速であることを考えると、それに対応した制度の見直しはスピード感を持って行うこと、社会の変化のスピードに対応できなかった場合には、見えない別の形でコストを要することになることも念頭に置き、できることから機を逸せず不断に改革を進めていくことが求められる。

 

これらをさらに私なりにまとめると

①項では、年金加入者数を増やすことが年金水準の維持につながる事の論議で、年齢幅の拡大、就業の形(短期)の拡大が論議となります。具体的には、非正規雇用者についても厚生年金に加入か可能(加入条件幅の拡大)となり、老後の準備の一部となる、あるいは70歳まで働く人を増やし、働いた分の年金増額が出来るような仕組みを作る事です。

②項は年金受給が始まっている世代についてはつらい話となります。将来の世代の為に、我慢をしなければならない、具体的にはマクロ経済スライド制により年金が減額されることを受け止める必要が出てきます。

③項は私としてはすこし驚きの内容です。 国民年金第一号被保険者の内、自営業者の占める割合が20%しか無い事は驚きでした。また、年金を受けている同一世代内での再分配の検討も行い、アメリカやカナダの様に高所得者については減額してもらう方向も出てきています。

④項はある意味では①~③項のまとめで、⑤項も重要な項目です。国民一人ひとりにとって条件が異なり、複雑な内容をいかに客観的に冷静に理解してもらうか、かつそれを時間を掛け過ぎずに行うかは、結構難しい問題です。その意味では、私共の様な存在が色々な方法で、情報発信を行ってゆくかも重要なのかと思います。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大

 厚生労働省 第24回社会保障審議会年金部会において 「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」についての検討がされています。

 平成28年10月施行の枠組みとして

○ 被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正する。

○ 社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。

○ 社会保障・税一体改革の中で、3党協議による修正を経て法律(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金機能強化法))が成立した。

 としており、現行週労働時間30時間以上に適用された被用者保険について①週20時間以上②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)③勤務期間1年以上見込み④学生は適用除外⑤従業員 501人以上の企業の条件に適用される様変更することを検討しており3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる。 としています。

 安倍首相の掲げる3本の矢の3本目の「成長戦略」の中の女性が輝く日本をつくるための政策として掲げている「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に関連してくるものであり、同時に社会保険制度の根幹である現役社員総数の確保につながるものとなります。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しについて

 9月29日 厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会において、平成26年財政検証結果についての報告が有りました。

 この報告は、国民年金法により政府は少なくとも5年ごとに、国民年金・厚生年金の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(「財政の現況及び見通し」)を作成しなければならないと定められており、その法律にしたがって公表されるものとなっています。

 給付のベースとなっているのは平成16年度に策定したフレームワークで、以下の4項目を実施した上での見通しです。

○ 上限を固定した上での保険料の引上げ(最終保険料(率)は国民年金16,900円(平成16年度価格)、厚生年金18.3%)

○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入

○ 積立金の活用(おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費1年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる)

○ 基礎年金国庫負担の2分の1への引上げ 財政検証は、今後も少なくとも5年ごとに、 ○ 財政見通しの作成 ○ マクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成 を行い、年金財政の健全性を検証するとしています。

また、見通しを検証する前提として以下の条件設定を行っています。

○ 社会保障と税の一体改革により成立した法律による公的年金制度の改正を反映。

・基礎年金国庫負担2分の1の恒久化

・年金額の特例水準の解消 ・被用者年金の一元化 (厚生年金には旧共済を含む。)

・短時間労働者への厚生年金適用拡大(25万人ベース)

○合計特殊出生率及び死亡率について中位、高位、低位の3通りをそれぞれ設定した将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

○労働力率の前提

○経済前提

○その他の制度の状況等に関する前提 (有遺族率、障害年金発生率、納付率 等)   この中で、まず条件設定の為の前提となるのが、経済前提です。

ケースA(経済成長率 1.4%、物価上昇率 2.0%、賃金上昇率 2.3%)

ケースB(経済成長率 1.1%、物価上昇率 1.8%、賃金上昇率 2.1%)

ケースC(経済成長率 0.9%、物価上昇率 1.6%、賃金上昇率 1.8%)

ケースD(経済成長率 0.6%、物価上昇率 1.4%、賃金上昇率 1.6%)

ケースE(経済成長率 0.4%、物価上昇率 1.2%、賃金上昇率 1.3%)

ケースF(経済成長率 0.1%、物価上昇率 1.2%、賃金上昇率 1.3%)

ケースG(経済成長率 ▲0.2%、物価上昇率 0.9%、賃金上昇率 1.0%)

ケースH(経済成長率 ▲0.4%、物価上昇率 0.6%、賃金上昇率 0.7%))

 以上の8つのケースを設定し、それに加えて出生率および平均寿命の変化となる死亡率でそれぞれ上位、中位、下位の場合があり得ますが、財政検証では出生率と死亡率両方が中位として以下の給付水準調整後の所得代替率として以下の率が検証結果として算出されています。

 参考までに出生率中位とは合計特殊出生率が2060年に1.35、死亡率の中位とは平均寿命が2060年に男性84.19歳、女性90.93歳として設定しています。

ケースA、中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成56年度』、『厚生年金で平成29年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.9%』が維持されます。

ケースB, 中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成29年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.9%』が維持されます。

ケースC, 中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成30年度』で終了し、それ以後、『所得代替率51.0%』が維持されます。

ケースD, 中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成31年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.8%』が維持されます。

ケースE, 中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成32年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.6%』が維持されます。

ケースF、中位

○ マクロ経済スライドによる調整で平成52年度に所得代替率50%に到達。仮に、その後も機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合、マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成62年度』、『厚生年金で平成39年度』で終了し、『所得代替率45.7%』になります。

ケースG, 中位

○ マクロ経済スライドによる調整で平成50年度に所得代替率50%に到達。仮に、その後も機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合、マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成70年度』、『厚生年金で平成43年度』で終了し、『所得代替率42.0%』になります。

ケースH、 中位

○ マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2055年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行します。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%~37%程度となります。

 以上が検証結果となりますが、ポイントは日本の成長率がどうなるか?と言うことで大きく所得代替率が変わってくると言う事、および今後ケースAで成長が出来たとしても50%程度の年金支給額となり、年金だけでは生活は難しく、それ以外に個人で不足分を補う工夫が求められることになります。

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

老後の生活資金

 老後の生活費はいくらかかるのでしょうか? 総務省「家計調査年報 平成24年家計の概況」では夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は214,863円で。前年に比べ実質2.3%の減少、この結果、可処分所得は185,060円で、実質2.2%の減少となりました。一方、消費支出は242,585円で実質0.6%の増加となり、57,592円が不足分となります。 高齢夫婦無職世帯の家計収支2013

 年金相談センターに行くと、各ブースで年金相談をされている方がいらっしゃいますが、そのブースから「年金だけでは足りませんよ。」と言う声が漏れてくることが有ります。

 サラリーマンとして、毎月確実に給与が貰えているときにはさほど気にならない出費が大きく効いてくるのも定年後です。 じっくり計画しておきたいものです。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

「目標」と「目的」の違い

 皆様、日常的に「目標」と「目的」の違いを意識されていますか?

 辞書によると「目標」とは 1.そこに行きつくように、またそこから外れないように目印とするもの。射撃・攻撃などの対象。まと。 「目的」とは 1.実現しようと目指す事柄。行動のねらい。めあてと有りました。

 それぞれを説明されると何となく分かったような気持ちになりますが、その違いや差はよく分かるとは言えないような気がします。ただ、実はその違いが大事でその二つを意識して使い分けると日常の行動にメリハリが付けられるような気がします。

 例えば、オリンピックの短距離陸上競技選手であれば、「目標」は100メートルを10秒を切って走れるようになる事で、その「目的」はオリンピックでメダルを取る事となります。(現実にはボルト選手が居るので10秒を来るぐらいではメダルは取れませんが) あるいは、「目標」は体重を5キロ落とす事とし、その「目的」は血圧を含めて健康診断で引っかかっている項目を改善し健康な身体を取り戻し、快適な生活をする事となります。

 私どもが携わっている「年金」や「海外年金」についても、それを「目的」にしてはいけないような気がします。海外年金の正しい知識を把握し、受給資格に基づいた正しい受給申請を行い確実に受給する事を「目標」とし、その結果得られた生活資金により、老後の生活を豊かにする「目的」を達成すると言った様に認識する事が正しいのではないかと思います。

 この様に「目標」と「目的」を使い分けて意識する事により、何のために行動しているのかが明確に意識できると、その行動が楽しくなり飽きることが無くなるような気がします。

 

 社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。