ベルギー年金受給者への生存証明書に関する重要なお知らせ

この時期になりますと、海外年金受給者に生存証明書の提出指示が届きます。ベルギー年金受給者に対して、ベルギー大使館領事部より以下のご案内が出ておりますので、対象者の方は参考にしていただければと存じます。

なお、英国年金に関する生存証明につきましては、私共の方で対応が可能です。これ以外の国での生存証明に関してご不明な事が有りましたらいつでもお問い合わせください。

ベルギー年金 生存証明書に関する重要なお知らせ

ベルギー年金受給資格を有し、ベルギー国年金事務所またはその他のベルギー年金事務所から「Certificat de vie」という書式を受け取った日本国籍の方は、以下の手順に従うことが求められます。
! 生存証明の書類は、公証役場の公証人の面前で署名と日付けを記入してください。事前に署名と日付けは記入しないでください。

1. 生存証明書はお住まいの市町村区役所に提出し、署名と印鑑を受ける。
2. 市町村区役所で署名と印鑑を受けることができない場合は、地元の公証役場に出向く。(スムーズな手続きのために公証役場へは前もって持参書類の確認と予約をすること)
3. 身分証明書を持って、公証役場へ出向き、「公証人認証書」を受ける。
4. 公証人が、身元を確認し、英文の公証人の署名と印鑑のある「公証人認証書」が添付される。
5. アポスティーユ証明を取得する。公証役場によっては、公証人認証書作成からアポスティーユまでの手続きを公証役場のみで行うことができるワンストップサービスが 可能。それぞれ近くの公証役場へ問い合わせる事。 http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
6. 公証役場でアポスティーユ証明取得までのワンストップサービスができない場合、以下の手順で進めて下さい。
   (1)その公証人の所属する(地方)法務局にて公証人押印証明を取得。
   (2) 日本国外務省にてアポスティーユ証明を取得。
     御問い合わせ先
     外務省
    領事移住政策課 証明班
    〒100-0013東京都千代田区霞が関1丁目2番1号
    電話:(03)3580-3311内線2308。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html
   又は
   外務省 大阪分室
   〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
   大阪合同庁舎第4号館4階
   電話:(06)6941-4700
7. 健康上の理由で公証役場に出向くことが不可能な場合は、公証人に連絡し、解決策を相談する事。
8. 以上の手順で用意した書類をベルギーの年金事務所へ郵送して下さい。

【情報元:在日ベルギー大使館 領事部】

海外年金の確定申告の方法

今年も確定申告の時期となってまいりました。

海外年金につきましては、以下のような方法で日本の年金と同様に申告をお願いいたします。

 

海外年金の確定申告の方法

以上の表示で ④の項目に海外年金受給額をインプットしてください。

海外年金の場合は、源泉徴収票は有りませんので、銀行明細を添付し、「海外年金」と注釈をつけていただければ結構です。

公的年金等に係る確定申告不要制度により「平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。」という項目に従って申告をされておられない方が多くいらっしゃるようですが、平成27年分以降については海外年金につきましては、この確定申告不要制度は使用できなくなっておりますので、ご注意ください。

世界の年金制度に関する情報提供を行ってまいります。

 私共、2014年8月に社会保険労務士事務所プラムアンドアップルをスタートさせ、3年目に入っております。今年も多くのお客様から海外年金に関するご質問、ご依頼をいただきました。2016年の年末にあたりまして、ご挨拶と御礼を申し上げます。

 今年11月、世代間格差の是正の為、年金改革法案が国会で承認されました。次の世代が日本の年金制度に信頼感を持つためには、年金受給者としてある意味での我慢が必要となります。その意味から今回の年金改革法案成立は必要であると認識しています。一方で、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、56.7%が所得を100%公的年金に頼っており、その意味から日本の公的年金以外からの収入があることが望ましいとされています。 %e5%85%ac%e7%9a%84%e5%b9%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e7%b7%8f%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%ab%e5%8d%a0%e3%82%81%e3%82%8b%e5%89%b2%e5%90%88%e3%80%80%e5%b9%b3%e6%88%9026%e5%b9%b4%e5%ba%a6

私共、海外年金を国民基礎年金、厚生基礎年金に次ぐ第三の公的年金と考えておりますが、その事がマスコミ等で取り上げることはまず無く、多くの方がご存じないまま貰い損ねの状態となっているのが現状です。 海外年金には、赴任国、赴任時期により受給できる場合とそうでない場合があり、不公平感が出てしまう要素があるためにデリケートな内容となるため、広く報道される事がないのではと推測いたしますが、あくまでも年金受給は個人の権利です。個人の権利として受給資格がある場合はその権利を行使され受給されることが宜しいと考えております。

 今年4月には英国年金の新制度 New State Pensionが開始され、10月には日本とインドの間で社会保障協定が発効しており、社会保障に関する制度は日々新たとなっております。私共、2017年につきましても引き続き、海外年金情報の収集を行い、海外年金に関する情報提供と申請代行サービスの提供を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

カナダ ケベック州の年金(QPP)については銀行振り込みが可能となっております。

カナダ年金の支給につきましては、小切手での支給となっております。 昨年末から今年にかけて、受給者の方にBank of Americaからのレターが届き、銀行振り込みが可能になったので銀行口座を連絡するようにとのレターが届きましたが、誤りでした。その後、再度Bank of Americaからのレターにより、訂正されております。 一方でケベック州に勤務されておられた方に受給権利が発生しておりますQPPにつきましては、銀行振り込みが可能となっております。小切手に比較して大幅に換金手数料が削減できます。該当されます方は、銀行振り込みの手続きをされますことをお勧めいたします。

海外年金を受けておられる方は確定申告をお願いします。

 平成27年(2015年)分の確定申告から海外年金受給に関する対応が、平成26年の税制改正により変わり、確定申告に含める必要がありますご注意ください。

 平成26年(2014年)分の確定申告までは、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありませんでしたが、平成27年分よりは、海外年金の収入が有る場合は確定申告が必要となっております。

 これまで、海外年金は外国からの収入だから、少額だから等の理由で申告されておられない方が多いようですが、それは誤りです。確実に申告いただきますようにお願いいたします。


(詳細は、国税庁タックスアンサーNo.1600をご覧ください。本ホームページ「公的年金の課税について」にも記載しております。)

また、海外年金が海外で源泉徴収されている場合は、外国税額控除についてもご検討ください。

(詳細は、国税庁タックスアンサーNo.1240をご覧ください。本ホームページ「外国税額控除について」にも記載しております。)

カナダ年金のクロールバック(払戻し)制度の仕組み

 カナダの年金は、税方式の老齢保障年金(OAS)と社会保険方式のカナダ年金制度(CPP)がありその上にそれ以外の私的所得の有る構造になっています。

 そのうちの、カナダの老齢保障年金(OAS)は、全額税財源により支給される年金制度ですが、受給者のうち、OAS以外の所得額が一定額(月額5,913カナダドル(約55.6万円))を超える場合は、所得額のうち当該一定額を超える部分の額の15%に相当する額を税として国に払い戻す(実際には、翌年7月から翌々年6月のOASの給付から控除する)制度があり、クロ-バックと呼ばれています。

Canadian clowback

 

 OASの払戻し(クローバック) ・・・カナダ老齢保障年金(OAS)の受給者であって、OAS以外の所得額が一定額(月額5,913カナダドル(約55.6万円))を超える場合は、当該所得額のうち一定額を超える部分の額の15%に相当する額を税として国に払い戻す仕組みになっています。

 

出典:日本年金機構 社会保障審議会資料

アメリカ年金のベンドポイントの仕組み

 アメリカ年金においては、日本の基礎年金(国民年金)に相当する定額給付が存在せず、厚生年金に相当する年金となっています。その再分配効果を高めるため、年金額の算定基礎となる平均賃金が高い場合に、給付率を減少させる仕組みが設けられており、この仕組みはベントポイントと呼ばれています。

US bent point

 図面の中に小さな注釈で書かれていますが、アメリカ年金の場合、給付算定式の屈折点(ベントポイント、816ドルおよび4917ドル)は、年金の所得代替率が平均賃金の者につき約41%、低賃金(平均所得の45%)の者につき約55%、社会保障税課税上限の高賃金の者につき約27%になる様に設定されています。

対象者 被用者および月所得400ドル以上の自営業者
保険料率

被用者:被用者本人6.2%、雇用者6.2% 合計12.4%

自営業者:12.4%
最低加入期間 40四半期(10年間に相当)
満額加入期間 35年間
支給開始年齢 66歳(2027年までに67歳に引き上げ)
国庫負担 通常国庫負担は行われない

 

年金額算定式は以下の通りとなります。

基本年金(月額)=0.9A +0.32B +0.15C

Aとはスライド済平均賃金月額である815ドルまでの分

Bとはスライド済平均賃金月額816ドルを超えて4917ドルまでの部分

Cとはスライド済平均賃金の4917ドルを超えた部分

 

出典:厚生労働省 社会保障審議会 年金部会

就業率の国際比較

お厚生労働省の社会保障審議会で高齢期の就労と年金受給の在り方についての審議が行われていますが、その中で興味深い表が有りましたので、ここに示したいと思います。この表は就業率の国際比較(2012年)となります。 就業率の国際比較

  表の中の数字の単位は%です。日本の列の一番上、75.4とは日本の男女合計で55歳~59歳の人は75.4%の人が就労していると言う意味になります。

 この表を見ると、日本は働き者の国と言う事が分かります。特に60歳~64歳の比較、さらに65歳から69歳の比較で欧米に比べて就労の比率が高くなっています。65歳から69歳の男性で日本は46.9%と半分弱の人が働き続けているのに対して、フランスでは7.1%の人しか働いていない事が分かります。

この事は、定年の年齢および年金受給開始年齢に関係してきます。日本は65歳までの雇用義務化が進んでおり就労率が上がってきています。一方で、フランスでは、仕事を早めに引退し定年後を楽しむ傾向が有るのだと思います。

また、就業規則に年齢の要素を入れてはいけない法律が有るアメリカでは、年齢と退職の関連性は直接的には関係してきません。意外なのはドイツです。フランス程では有りませんがフランス、イタリアに続いて就労年齢が低い傾向がみられます。

一方、韓国の場合は日本よりも就労年齢が高くなっています。特に65歳~69歳では日本より高くなっています。 各国での働くことに対する意識が表れている興味深い数字だと思います。

忘れられた海外年金?

 厚生労働省からの発表では宙に浮いた年金がまだ2000万件有り、それらについての追跡調査を行うとの報道が有りました。

 年金確認の連絡を日本年金機構から行っても確認が取れない人に対して電話や戸別訪問まで行い記録を確認するとの事です。これにより2007年第一次内無当時の安倍首相が約束した「最後の1人まで年金を払う」と明言したことを実現し、この国の社会保障制度に対する信頼感の改善につなげたいとの思いです。

 所で、海外年金を専門としている私たち社会保険労務士事務所プラムアンドアップルとしては、是非海外年金の事もテーマに挙げていただきたいと思っております。海外で勤務をされ、海外赴任国で社会保険料を支払って加入していた社会保険がそのまま掛け捨て状態で放置されているケースが非常に多く、多くの方が海外年金の受給申請を挙げておられません。日本の年金と同様に海外年金は終身です。例えばイギリスに3年間海外赴任をしていた場合の老齢年金は月8000円弱になります。月単位では大きな金額ではないかもしれませんが、年間では約10万円となり、高齢化が進んでいる日本では65歳の男性の平均余命は22年以上です。イギリスの年金金額も日本の年金と同様に一定期間ごとに調整が入りますので、現在の支給金額がそのまま継続するわけでは有りませんが、22年間の総額ではかなり大きな金額になります。また配偶者が居られた場合には60%の加算があります。 忘れられた日本の年金だけではなく、「忘れられた海外年金」にも是非注目していただきたいものです。

2014年8月16日 | カテゴリー : 海外年金 | 投稿者 : naruse163

海外年金は誰のもの?

  日本年金機構のホームページに以下の様なQ&Aがありました。

 日本年金機構への質問です。

 質問:社会保障協定発効以前は、海外に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった海外年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか? それに対しての日本年金機構からの回答は以下の通りです。

 回答:年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。

 雇用者としては、海外赴任者に対して退職後に他の社員に比較して不利にならないように海外赴任期間中も他の国内勤務者と同等の日本国内社会保険料を支払う形を取るところが多く、加えて社会保障協定が締結・発効するまでの間は、海外勤務先でも社会保険料の支払い義務があり、社会保険料を二重払いに払っていたと言う事実が有りました。つまり、雇用者としては日本と海外の両方で社会保険料を支払う事となり、その意味から上の様な質問が出たのだと思われます。

 心情的にはその様なロジックが働くのは判らないでは有りません。 しかしながら、この場合その様に考えるのは間違っており、年金はそれが日本国内でも海外勤務時における海外年金でも被保険者本人に帰属する事になります。回答に有るように事業場が年金を受け取ることは間違っておりできないとの判断になります。