カナダの年金は、税方式の老齢保障年金（OAS）と社会保険方式のカナダ年金制度（CPP）がありその上にそれ以外の私的所得の有る構造になっています。

 そのうちの、カナダの老齢保障年金（ＯＡＳ）は、全額税財源により支給される年金制度ですが、受給者のうち、ＯＡＳ以外の所得額が一定額（月額5,913カナダドル（約55.6万円））を超える場合は、所得額のうち当該一定額を超える部分の額の15％に相当する額を税として国に払い戻す（実際には、翌年７月から翌々年６月のＯＡＳの給付から控除する）制度があり、クロ－バックと呼ばれています。

 OASの払戻し（クローバック） ･･･カナダ老齢保障年金（OAS）の受給者であって、OAS以外の所得額が一定額（月額5,913ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ（約55.6万円））を超える場合は、当該所得額のうち一定額を超える部分の額の15％に相当する額を税として国に払い戻す仕組みになっています。

出典：日本年金機構　社会保障審議会資料

　アメリカ年金においては、日本の基礎年金（国民年金）に相当する定額給付が存在せず、厚生年金に相当する年金となっています。その再分配効果を高めるため、年金額の算定基礎となる平均賃金が高い場合に、給付率を減少させる仕組みが設けられており、この仕組みはベントポイントと呼ばれています。

　図面の中に小さな注釈で書かれていますが、アメリカ年金の場合、給付算定式の屈折点（ベントポイント、816ドルおよび4917ドル）は、年金の所得代替率が平均賃金の者につき約41％、低賃金（平均所得の45％）の者につき約55％、社会保障税課税上限の高賃金の者につき約27％になる様に設定されています。

年金額算定式は以下の通りとなります。

基本年金（月額）＝0.9A　＋0.32B　＋0.15C

Aとはスライド済平均賃金月額である815ドルまでの分

Bとはスライド済平均賃金月額816ドルを超えて4917ドルまでの部分

Cとはスライド済平均賃金の4917ドルを超えた部分

出典：厚生労働省　社会保障審議会　年金部会

　10月8日に平成24年度国民医療費の現状についての発表が有りました。

　平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円、前年度の38兆5,850億円に比べ6,267億円、1.6％の増加。人口一人当たりの国民医療費は30万7,500円、前年度の30万1,900円に比べ1.9％、額にして一人当たり5600円増加しています。

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.30％（前年度8.15％）、国民所得(NI)に対する比率は11.17％（同11.05％）となっています。

　上の図を見てもお分かりの通り、非常な勢いで伸びています。その中でも、一番の注目点は年齢別の医療費だと思います。

　年齢階級別国民医療費を性別にみると、0～14歳の男は1兆3,657億円（構成割合7.2％）、女は1兆1,148億円（同5.5％）、15～44歳の男は2兆3,458億円（同12.4％）、女は2兆8,609億円（同14.0％）、45～64歳の男は5兆422億円（同26.8％）、女は4兆3,962億円（同21.6％）、65歳以上の男は10兆930億円（同53.6％）、女は11兆9,930億円（同58.9％）となっています。

　国民全員の医療費を合計しても金額が多すぎて感覚が掴みにくいと思いますが、人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万9,200円、女は17万4,900円、65歳以上の男は76万6,000円、女は68万800円となっています。

 　9月29日のブログにも書きましたが、「健康寿命」と「平均寿命」の差が大きな社会問題であり、如何に寿命をまっとうするまで健康でいることが重要かと言うことを改めて感じます。65歳未満の男性は年間平均18万円弱の医療費で済んでいるのに対して、65歳以上の男性は77万円近い費用を毎年平均してかけていると言う事で、これが個人の心配でもあり、国の社会保障財政としても大きな心配でもあります。

　私たち一人ひとりが自覚を持ち、生活習慣を見直し、健康で医者や薬のお世話にならないで済む楽しい元気な生活を送りたいものです。

　社会保険労務士事務所　プラムアンドアップルでは、海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービスを行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。

お厚生労働省の社会保障審議会で高齢期の就労と年金受給の在り方についての審議が行われていますが、その中で興味深い表が有りましたので、ここに示したいと思います。この表は就業率の国際比較（2012年）となります。

  表の中の数字の単位は％です。日本の列の一番上、75.4とは日本の男女合計で55歳～59歳の人は75.4％の人が就労していると言う意味になります。

　この表を見ると、日本は働き者の国と言う事が分かります。特に60歳～64歳の比較、さらに65歳から69歳の比較で欧米に比べて就労の比率が高くなっています。65歳から69歳の男性で日本は46.9％と半分弱の人が働き続けているのに対して、フランスでは7.1％の人しか働いていない事が分かります。

この事は、定年の年齢および年金受給開始年齢に関係してきます。日本は65歳までの雇用義務化が進んでおり就労率が上がってきています。一方で、フランスでは、仕事を早めに引退し定年後を楽しむ傾向が有るのだと思います。

また、就業規則に年齢の要素を入れてはいけない法律が有るアメリカでは、年齢と退職の関連性は直接的には関係してきません。意外なのはドイツです。フランス程では有りませんがフランス、イタリアに続いて就労年齢が低い傾向がみられます。

一方、韓国の場合は日本よりも就労年齢が高くなっています。特に65歳～69歳では日本より高くなっています。 各国での働くことに対する意識が表れている興味深い数字だと思います。

　9月29日　厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会において、平成26年財政検証結果についての報告が有りました。

　この報告は、国民年金法により政府は少なくとも５年ごとに、国民年金・厚生年金の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（「財政の現況及び見通し」）を作成しなければならないと定められており、その法律にしたがって公表されるものとなっています。

　給付のベースとなっているのは平成16年度に策定したフレームワークで、以下の4項目を実施した上での見通しです。

○ 上限を固定した上での保険料の引上げ（最終保険料（率）は国民年金16,900円（平成16年度価格）、厚生年金18.3％）

○ 負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

○ 積立金の活用（おおむね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有することとし、積立金を活用して後世代の給付に充てる）

○ 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ 財政検証は、今後も少なくとも５年ごとに、 ○ 財政見通しの作成 ○ マクロ経済スライドの開始・終了年度の見通しの作成 を行い、年金財政の健全性を検証するとしています。

また、見通しを検証する前提として以下の条件設定を行っています。

○ 社会保障と税の一体改革により成立した法律による公的年金制度の改正を反映。

・基礎年金国庫負担２分の１の恒久化

・年金額の特例水準の解消 ・被用者年金の一元化 （厚生年金には旧共済を含む。）

・短時間労働者への厚生年金適用拡大（25万人ベース）

○合計特殊出生率及び死亡率について中位、高位、低位の３通りをそれぞれ設定した将来推計人口（少子高齢化の状況）の前提

○労働力率の前提

○経済前提

○その他の制度の状況等に関する前提 （有遺族率、障害年金発生率、納付率 等）   この中で、まず条件設定の為の前提となるのが、経済前提です。

ケースA（経済成長率　1.4％、物価上昇率　2.0％、賃金上昇率　2.3％）

ケースB（経済成長率　1.1％、物価上昇率　1.8％、賃金上昇率　2.1％）

ケースC（経済成長率　0.9％、物価上昇率　1.6％、賃金上昇率　1.8％）

ケースD（経済成長率　0.6％、物価上昇率　1.4％、賃金上昇率　1.6％）

ケースE（経済成長率　0.4％、物価上昇率　1.2％、賃金上昇率　1.3％）

ケースF（経済成長率　0.1％、物価上昇率　1.2％、賃金上昇率　1.3％）

ケースG（経済成長率　▲0.2％、物価上昇率　0.9％、賃金上昇率　1.0％）

ケースH（経済成長率　▲0.4％、物価上昇率　0.6％、賃金上昇率　0.7％））

　以上の8つのケースを設定し、それに加えて出生率および平均寿命の変化となる死亡率でそれぞれ上位、中位、下位の場合があり得ますが、財政検証では出生率と死亡率両方が中位として以下の給付水準調整後の所得代替率として以下の率が検証結果として算出されています。

　参考までに出生率中位とは合計特殊出生率が2060年に1.35、死亡率の中位とは平均寿命が2060年に男性84.19歳、女性90.93歳として設定しています。

ケースA、中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成56年度』、『厚生年金で平成29年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.9％』が維持されます。

ケースB,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成29年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.9％』が維持されます。

ケースC,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成30年度』で終了し、それ以後、『所得代替率51.0％』が維持されます。

ケースD,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成31年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.8％』が維持されます。

ケースE,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成55年度』、『厚生年金で平成32年度』で終了し、それ以後、『所得代替率50.6％』が維持されます。

ケースF、中位

○ マクロ経済スライドによる調整で平成52年度に所得代替率50%に到達。仮に、その後も機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合、マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成62年度』、『厚生年金で平成39年度』で終了し、『所得代替率45.7％』になります。

ケースG,　中位

○ マクロ経済スライドによる調整で平成50年度に所得代替率50%に到達。仮に、その後も機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合、マクロ経済スライドによる調整は『基礎年金で平成70年度』、『厚生年金で平成43年度』で終了し、『所得代替率42.0％』になります。

ケースH、　中位

○ マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2055年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行します。その後、保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は、所得代替率35%～37%程度となります。

　以上が検証結果となりますが、ポイントは日本の成長率がどうなるか？と言うことで大きく所得代替率が変わってくると言う事、および今後ケースAで成長が出来たとしても50％程度の年金支給額となり、年金だけでは生活は難しく、それ以外に個人で不足分を補う工夫が求められることになります。

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