平成２６年８月の月例経済報告が内閣府から発表されました。

　月例経済報告では、概況に加えて　１．消費・投資等の需要動向、２。企業活動と雇用情勢、３．物価と金融情勢　そして４．海外経済の項目に分けて報告されておりますが、このホームページでは概況と海外事業に関連する輸出入および４．海外経済について取り上げます。

　概況 －景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。－ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

１．消費・投資等の需要動向 輸出入について 輸出は、横ばいとなっている。輸入は、このところ弱含んでいる。貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。 輸出は、横ばいとなっている。地域別にみると、アジア、アメリカ及びその他地域向けの輸出は、横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、海外景気の底堅さ等を背景に、次第に持ち直しに向かうことが期待される。 ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。 輸入は、このところ弱含んでいる。地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカ及びＥＵからの輸入は、このところ弱含んでいる。先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。 貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。 ６月の貿易収支は、輸出金額は増加したものの、輸入金額が大幅に増加したため、赤字幅は拡大した。また、サービス収支の赤字幅は、拡大した。

４．海外経済 世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。 先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き、地政学的リスク等について留意する必要がある。   アメリカでは、景気は回復している。先行きについては、回復が続くと見込まれる。ただし、金融緩和の縮小による影響等に留意する必要がある。 2014年４－６月期のＧＤＰ成長率（第一次推計値）は、純輸出が減少したものの、個人消費が堅調に推移するとともに在庫が増加したことなどから、前期比年率4.0％増となった。 足下をみると、消費は増加している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工は持ち直しの動きがみられる。 生産は増加している。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率は緩やかに上昇している。貿易面では、財輸出は緩やかに増加している。 ７月29日、30日に開催されたＦＯＭＣでは、中長期の米国債の購入ペースを毎月150億ドルに縮小し、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入ペースを毎月100億ドルに縮小することが決定された。さらに、政策金利を０％から0.25％の範囲で据え置くことが決定された。 また、資産購入プログラムが終了した後も、相当な期間、特にインフレ率がＦＯＭＣの長期目標である２％を下回り続けると予想され、長期的なインフレ期待が十分に抑制され続ける場合には、現在のフェデラル・ファンド・レートを維持することが妥当であるとされた。 アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポは緩やかになっている。先行きについては、緩やかな拡大傾向が続くと期待される。ただし、不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがある。   韓国では、景気は内需を中心に持ち直しの動きが緩やかになっている。台湾では、景気は緩やかに回復している。2014年４－６月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）は、それぞれ2.4％増、3.9％増となった。 ＡＳＥＡＮ地域（インドネシア、タイ、マレーシア及びシンガポール）では、景気は総じて足踏み状態となっている。 インドでは、景気は底ばい状態となっている。2014年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比4.6％増となった。 ヨーロッパ地域では、景気は、全体としては持ち直している。ドイツでは、緩やかに回復している。英国では、回復している。 先行きについては、持ち直し基調が確かなものとなることが期待される。 ただし、政府債務問題等への対応やその影響、失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響に留意する必要がある。 ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。ドイツでは、緩やかに回復している。2014年４－６月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.2％増となった。生産、輸出は底堅い動きとなっている。 英国では、景気は回復している。2014年４－６月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率3.4％増となった。 失業率は、ユーロ圏では高水準ながら緩やかに低下している。ドイツでは緩やかに低下している。英国では低下している。消費者物価上昇率は、ユーロ圏では低下している。英国ではこのところ横ばいとなっている。 欧州中央銀行は、８月７日の理事会で、政策金利を0.15％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、８月７日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。

　以上の報告を見ても、世界経済が伸び悩んでいることが認識できます。BRICKSやASEANでの経済の停滞が顕著で、アメリカの景気が多少回復しているために、安定しているとも言えますが、世界各国の少子高齢化傾向は確実に進んて行くわけで、経済の成長が実現出来ていない事から発生する弊害や地政学的リスク(紛争問題）やエボラ熱と言った全地球規模のリスクが少しづつ大きくなってきて居ることが懸念されます。

　昨日、霞が関の厚生労働省内に置いて、「公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」が開催され、傍聴してきました。

　この検討会の目的は「市町村における国民年金業務の適正かつ円滑な業務運営の推進および被保険者や受給者等の国民年金制度の理解促進を図るため、国民年金の手続きや保険料納付促進を図るための動画・リーフレット等の作成や市町村の国民年金担当事務職員向けの業務支援ツールの作成及び通信研修をモデル実施する事」となっております。

　首都圏等では、年金に関する相談業務を行っている年金事務所が設置されていますが、年金事務所は全国に３１２か所のみとなっており、近くに年金事務所が無い場合は、管轄の市町村でその対応をしております。国民年金に従事する市町村の職員は１万５千人ほどでその８３％は他の職務との兼任職員であり、かつ全市町村の３１％が事務経験年数３年以下の職員のみで業務を実施しているのが現状の様です。

　確かに市町村役場で取り扱う業務は山の様な種類の業務があり、国民年金専任者を置くことには課題があり、かつ非常に複雑で個人個人の事情により異なる対応となる年金について、市町村の職員が精通する様になることもかなり困難であることは想像できます。 このような状況の中で市町村での円滑な業務運営をはかり、国民に年金制度の理解促進を勧めようと具体的な取り組みが開始されるという訳です。

　大きく３つにモデル事業を分割し、コンペを経て選ばれた業者さんからのプレゼンテーションがありました。

　プレゼンテーションの中には若年層に対する教育も含まれており、まだまだ低い国民年金保険料の納付率を上げてゆくために、高校や大学で年金についての授業を設け年金がいかに大事であるか、社会保障制度とは何かを学んでもらう機会を設けることも重要との話も出ていました。

　昨日は第１回目の検討会で、来年の３月までに具体的な事業を勧めようと言うスケジュールも開示されました。 今回初めてこのような検討会に参加しましたが、年々複雑になってゆく年金（今回は国民年金のみについての討議ですが）を厚生労働省としてどのように国民に分かりやすく、かつ実業務を行っている市町村での課題を改善するために策を設けている事が理解でき、私どもの事務所のミッションでもある「定年後の安心の提供」「年金知識の普及」に努力してゆく事の意味を再認識する機会となりました。

　１９６７年に東アジア諸国連合としてスタートしたASEANが、確実に世界の中でのポジションを獲得してきており、今後はその周辺国６か国（日中韓印豪NZ)との連携の形が出来るRCEPは非常に重要な経済連携だと注目しておりました。

　RCEPについては２０１１年にASEANが提唱し、２０１２年に首脳外交により正式に交渉が開始され、来年２０１５年からのスタートを目指しています。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が出現します。日本全体とASEANの関係がますます強化され、交流も増えてゆくことになります。

　１９８０年代から１９９０年代にかけて、欧米への海外赴任者が増え、アメリカNJ/NY地区では日本人学校が次々と開校して行ったのと同じ様な海外赴任者の増加が今後ASEAN各国で見られることになるでしょう。もちろん、生活環境、教育環境、医療環境が国により異なりすべて一様にはなりませんが、中国は上海、北京等を筆頭に物価レベルが高くなりすぎ、人件費も高騰し、次の生産市場と消費市場を目指して多くの企業がASEANに出てゆくことになることは間違いありません。

　１９８０年代、１９９０年代は大企業が新規市場開拓の目的で欧米市場に進出してゆきましたが、今は街のパン屋さんと言った個人経営のお店、ラーメンのチェーン店、中小企業等を含めて全企業が海外進出を検討する時代になってきており、そこに働く社員の全てに海外勤務の可能性が出て来たと言える時代です。

　ただし、海外市場は甘くは無く、そこに新規市場が有ると思っても、実は多くの競合企業がすでに存在しており、現地の複雑でわかりにくい規制もあり、パートナーとの合資しか許されず、そのパートナーとの関係構築がうまく進まず結局断念し、大きな負担が発生する場合も少なくありません。その様な事が起こると資本の小さな企業にとっては、存続の危機でもあり得ます。 RCEPが日本の産業、日本人に与える影響について、複雑さを増す時代の変化点である事を考えさせられます。

平成２６年６月に実施した「国民生活に関する世論調査」が内閣府から本日(８月２５日）発表されました。

調査の項目は以下の内容です。

1. 現在の生活について
2. 今後の生活について
3. 生き方、考え方について
4. 政府に対する要望

去年と比べたときの生活の向上感について、男性の２０歳代から４０歳代は「同じようなもの」と答えた一方で男性女性ともの６０歳代、７０歳代以上では「低下している」と答えています。

「満足している」または「まあ満足している」と答えた人を「満足」、「やや不満だ」または「不満だ」と答えた人を「不満」とすると

現在の生活の各面での満足度で「満足」と答えたのは

• 所得・収入の面で　４４．７％
• 資産・貯蓄の面で　３７．３％
• 耐久消費財の面で　７０．９％
• 食生活の面で　　　８６．４％
• 住生活の面で　　　７８．６％

に対して、「不満」とする者の割合は

• 所得・収入の面で　５４．１％
• 資産・貯蓄の面で　６０．２％
• 耐久消費財の面で　２７．４％
• 食生活の面で　　　１３．１％
• 住生活の面で　　　２０．９％

となっています。

特に資産・貯蓄の面で　３７．３％の「満足」に対して６０．２％の「不満」の答が多いのが印象的です。前回の調査結果との比較でも資産・貯蓄の面で「満足」が（４２．７％→３７．３％）と低下し、「不満」が（５３．７％→６０．２％）と大幅に増えているのも特徴的です。

日頃の生活の中で。『悩みや不安を感じている」と答えた者（４１７２人）に、悩みや不安を感じているのはどの様な事か聞いたところ、「老後の生活設計について」を挙げた者の割合が５７．９％と最も高く、以下「自分の健康について」（４９．７％）、「家族の健康について」（４１．９％）、「今後の収入や資産の見通しについて」（４１．０％）などの順になっています。前回の調査結果との比較では「老後の生活設計について」（５５．３％→５７．９％）を挙げた者の割合が上昇しています。

性別、年齢別で意見が異なり、一様では有りませんが、やはり将来に向けての不安が大きいのが影響しているのではと推測出来そうであり、社会保障問題が非常に重要な事が良く認識できます。海外年金を切り口として社会保障問題に取り組んでいる私たちとしても、このような世論の意識を強く認識する機会にしたいと考えます。

昨日８月２２日に平成２６年６月末現在の国民年金保険料の納付率についての発表が日本年金機構から有りました。

• 平成２４年度分（過年度２年目）の納付率は６４．４％  （平成２４年度末から５．４ポイントの伸び）
• 平成２５年度分（過年度１年目）の納付率は６２．３％　（平成２５年度末から１．４ポイントの伸び）
• 平成２６年４から５月（現年度分）の納付率は５５．１％　（対前年同期比　１．７ポイントの伸び）

となっています。いずれも伸びがみられますが、強制徴収活動の増加の結果かもしれません。

• 督促状　（平成２６年４から５月）　６４０１件（前年同期比　２２７％）
• 財産差押（平成２６年４から５月）　３３２０年（前年同期比　１７７％）

「公的年金が自分の将来の生活にとってどの様な意味が有るのか？」　等の公的年金についての正しい知識をできるだけ多くの人に持っていただき、一部の報道をそのまま鵜呑みにして誤解しない年金知識の普及が重要だと考えます。