平成２６年６月に実施した「国民生活に関する世論調査」が内閣府から本日(８月２５日）発表されました。 調査の項目は以下の内容です。

1. 現在の生活について
2. 今後の生活について
3. 生き方、考え方について
4. 政府に対する要望

去年と比べたときの生活の向上感について、男性の２０歳代から４０歳代は「同じようなもの」と答えた一方で男性女性ともの６０歳代、７０歳代以上では「低下している」と答えています。 「満足している」または「まあ満足している」と答えた人を「満足」、「やや不満だ」または「不満だ」と答えた人を「不満」とすると 現在の生活の各面での満足度で「満足」と答えたのは

• 所得・収入の面で　４４．７％
• 資産・貯蓄の面で　３７．３％
• 耐久消費財の面で　７０．９％
• 食生活の面で　　　８６．４％
• 住生活の面で　　　７８．６％

に対して、「不満」とする者の割合は

• 所得・収入の面で　５４．１％
• 資産・貯蓄の面で　６０．２％
• 耐久消費財の面で　２７．４％
• 食生活の面で　　　１３．１％
• 住生活の面で　　　２０．９％

となっています。 特に資産・貯蓄の面で　３７．３％の「満足」に対して６０．２％の「不満」の答が多いのが印象的です。前回の調査結果との比較でも資産・貯蓄の面で「満足」が（４２．７％→３７．３％）と低下し、「不満」が（５３．７％→６０．２％）と大幅に増えているのも特徴的です。 日頃の生活の中で。『悩みや不安を感じている」と答えた者（４１７２人）に、悩みや不安を感じているのはどの様な事か聞いたところ、「老後の生活設計について」を挙げた者の割合が５７．９％と最も高く、以下「自分の健康について」（４９．７％）、「家族の健康について」（４１．９％）、「今後の収入や資産の見通しについて」（４１．０％）などの順になっています。前回の調査結果との比較では「老後の生活設計について」（５５．３％→５７．９％）を挙げた者の割合が上昇しています。 性別、年齢別で意見が異なり、一様では有りませんが、やはり将来に向けての不安が大きいのが影響しているのではと推測出来そうであり、社会保障問題が非常に重要な事が良く認識できます。海外年金を切り口として社会保障問題に取り組んでいる私たちとしても、このような世論の意識を強く認識する機会にしたいと考えます。  

昨日８月２２日に平成２６年６月末現在の国民年金保険料の納付率についての発表が日本年金機構から有りました。

• 平成２４年度分（過年度２年目）の納付率は６４．４％  （平成２４年度末から５．４ポイントの伸び）
• 平成２５年度分（過年度１年目）の納付率は６２．３％　（平成２５年度末から１．４ポイントの伸び）
• 平成２６年４から５月（現年度分）の納付率は５５．１％　（対前年同期比　１．７ポイントの伸び）

となっています。いずれも伸びがみられますが、強制徴収活動の増加の結果かもしれません。

• 督促状　（平成２６年４から５月）　６４０１件（前年同期比　２２７％）
• 財産差押（平成２６年４から５月）　３３２０年（前年同期比　１７７％）

「公的年金が自分の将来の生活にとってどの様な意味が有るのか？」　等の公的年金についての正しい知識をできるだけ多くの人に持っていただき、一部の報道をそのまま鵜呑みにして誤解しない年金知識の普及が重要だと考えます。

　本WEBのニュース欄に海外在留邦人調査統計　平成26年度発表が有ったと書きましたが、海外赴任者は確実に増加しています。

　この傾向を受けて、色々な会社が海外赴任者の支援代行事業を始めているとの報道が目立ちます。

　セキュリティサービス大手企業では、車の売却や留守宅管理事業を始め、さらに実家に住む親の健康状態を自宅訪問などで確認するサービスを行う事。

　介護大手では、訪問介護の資格を持つ社員が留守宅を掃除するサービスを開始、福利厚生代行大手では90か国の言語を電話通訳するサービスを開始、不動産大手では海外赴任者向けに現地の賃貸住宅サービスの地域を拡大、アラブ首長国連邦の首都ドバイやラオスでも開始の予定との報道です。

　大手企業の場合は、人事機能もあり海外赴任者への対応も一定以上の事が可能ですが、今は街のパン屋さんをはじめとして中小企業も海外赴任する時代になっています。また、最近の赴任国地域は1980年代、1990年代とは大きく異なり、アジア、中近東を含めて新興国への赴任が多くなっており、現地の生活環境、教育環境、医療環境も厳しい地域となっております。 上の様な代行サービス企業を使って、効率よく確実な赴任者および赴任者家族への支援をすることが必要な時代になってきていると言えます。

「いいみらい」のゴロ合わせを含めて11月30日を「年金の日」にするとの発表がありました。

　『国民お一人お一人、「年金ネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いをめぐらしていただく日』　として「年金の日」とすることとしました。との発表でした。 「年金の日」に関する行事については、以下の内容が計画されています。

• 民間との協働イベント
• 大臣表彰式の開催
• 日本年金機構による出張相談等
• インターネット広告等
• 地方自治体との協働イベント
• 「年金の日」ページの開設

我々、社会保険労務士事務所プラムアンドアップルとしても11月30日に向けて、最新の情報提供に努めてまいります。

　昨日の三つのドアの問題で正解はCのドアに選択を変更する事と書きましたが、それは変数変換がポイントとなります。

　三つのドアを選択する前の豪華賞品が当たる確率は、どのドアも3分の１です。しかし、あなたがAのドアを選んだ後、司会者が残っている二つのドアの内のBのドアを開け、そのドアははずれだと示してしまいました、この結果、Cのドアが正解である確率は2分の１に上がったことになります。（その時点ではAかCのドアのどちらかに豪華賞品があるのですから）

　結果、最初に選んだAのドア（確率3分の１）とCのドア（確率2分の1）ではCのドアの確率が高い事になり、Cを選ぶことが正しい事になります。

　これが変数変換です。状況が変化する事により、確率が変化しているのです。 ただ、これは感覚的にはなかなか難しいかもしれません。だから多くの人がAを選んだままにしてしまうのでしょう。このような事を行動経済学は研究しており、これは消費者の購買心理、投資心理にも大きく影響してきています。 公的年金では不十分、では対策は？　の答えとして、今の投資戦略を見直すことも必要かもしれません。ただしそれはリスクを理解した上で。

　もし、皆様の中で海外赴任を経験し、海外年金を未受給でしたら一度海外年金受給資格のご確認をお勧めします。プラムアンドアップルでは海外年金の情報を提供しています。

「個人奥様投資家の勉強会が活発」との報道がありました。

　日本人の多くはリーマンショックで株価が大暴落した時の記憶が強く残っており、金融資産の半分以上を預貯金にし、安全では有るが全く投資効果のない資産形成になっています。でも一方では、自分の公的年金を計算し、これでは不十分と認識した奥様達が投資の勉強をしなければと動き出したようです。

　行動経済学のテキストにいつも乗って居る面白いテストが有ります。

　想像してください。あなたは豪華賞品が当たるクイズの回答者に選ばれステージの上にいます。司会者がクイズの方法を説明します。ステージの上には三つのドアA,B,Cがあり、その内一つのドアの後ろには豪華賞品があり、残りの二つははずれとなります。あなたは豪華賞品を手にすることが出来ますでしょうか？

　まず司会者があなたに聞きます。「お客様、どのドアを選びますか？時間は30秒です。考えてください。」あなたは30秒を目いっぱい使って考えた後「それではAをお願いします。」と答えます。すると司会者が「お客様が熟慮の後、Aのドアをお選びになりました。結構です。」と言った後、「さあ、それではここでお客様が選ばなかったBのドアとCのドアの内、Bのドアを開けてみましょう。」と言い「どうぞBのドアを開けてください。」と叫びます。

　長ーいドラムがなったのちBのドアがゆっくり開けられます。するとそこには「はずれ」の文字が有りました。 さあ、そこで司会者が再度あなたに聞きます。「お客様の選んだAのドアの後ろに豪華賞品があるのか？」「それともCのドアの後ろに豪華賞品があるのか？」「お客様にはもう一度チャンスが与えられます。　もう一度ドアを選びなおすことが出来ます。お客様。このままAのドアを選ばれますか？それともCのドアに変更されますか？」と。

　さあ、あなたならどうされますか？と言ったテストです。 このテストをすると多くの方が「そのままAのドアで結構です。」と答えます。 私は、このAを選んだ行動心理が一番最初に書きました、日本人の貯蓄率が高い事に関係しているのだと考えています。（私は心理学の専門家では有りません。念のため）「何か変化を起こすことによって失敗するかもしれないなら、現状のままにしておく方が良い。変えて変なことになったら周囲から何と言われるか？」と考えて。 行動経済学の話に戻すと、クイズの正解は「Cのドアに変更すること」となります。なぜか？それは明日のブログでご説明いたします。

 

　社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは、定年後の生活の安心の為、海外年金の情報を提供しています。

　米最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員の退職年金基金　カルバースの運用方針が変わったとの報道が有りました。日本最大の年金基金GPIFが日本の株式相場に大きな影響を与え、アメリカ最大のカルバースの運用方針が不動産投資に動き、運用益を改善しようとすることがその他の一般投資家心理をどのように揺さぶるのか、少し心配のネタが大きくなりそうです。

　厚生労働省からの発表では宙に浮いた年金がまだ2000万件有り、それらについての追跡調査を行うとの報道が有りました。

　年金確認の連絡を日本年金機構から行っても確認が取れない人に対して電話や戸別訪問まで行い記録を確認するとの事です。これにより2007年第一次内無当時の安倍首相が約束した「最後の1人まで年金を払う」と明言したことを実現し、この国の社会保障制度に対する信頼感の改善につなげたいとの思いです。

　所で、海外年金を専門としている私たち社会保険労務士事務所プラムアンドアップルとしては、是非海外年金の事もテーマに挙げていただきたいと思っております。海外で勤務をされ、海外赴任国で社会保険料を支払って加入していた社会保険がそのまま掛け捨て状態で放置されているケースが非常に多く、多くの方が海外年金の受給申請を挙げておられません。日本の年金と同様に海外年金は終身です。例えばイギリスに3年間海外赴任をしていた場合の老齢年金は月8000円弱になります。月単位では大きな金額ではないかもしれませんが、年間では約10万円となり、高齢化が進んでいる日本では65歳の男性の平均余命は22年以上です。イギリスの年金金額も日本の年金と同様に一定期間ごとに調整が入りますので、現在の支給金額がそのまま継続するわけでは有りませんが、22年間の総額ではかなり大きな金額になります。また配偶者が居られた場合には60％の加算があります。 忘れられた日本の年金だけではなく、「忘れられた海外年金」にも是非注目していただきたいものです。

  日本年金機構のホームページに以下の様なQ&Aがありました。

　日本年金機構への質問です。

　質問：社会保障協定発効以前は、海外に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった海外年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか？ それに対しての日本年金機構からの回答は以下の通りです。

　回答：年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。

　雇用者としては、海外赴任者に対して退職後に他の社員に比較して不利にならないように海外赴任期間中も他の国内勤務者と同等の日本国内社会保険料を支払う形を取るところが多く、加えて社会保障協定が締結・発効するまでの間は、海外勤務先でも社会保険料の支払い義務があり、社会保険料を二重払いに払っていたと言う事実が有りました。つまり、雇用者としては日本と海外の両方で社会保険料を支払う事となり、その意味から上の様な質問が出たのだと思われます。

　心情的にはその様なロジックが働くのは判らないでは有りません。 しかしながら、この場合その様に考えるのは間違っており、年金はそれが日本国内でも海外勤務時における海外年金でも被保険者本人に帰属する事になります。回答に有るように事業場が年金を受け取ることは間違っておりできないとの判断になります。

　定年度の生活をどのようにしてゆくのかと言う大きな課題をテーマに私共社会保険労務士事務所プラムアンドアップルは運営していますが、その課題の一つは定年後の生活の資金面での課題をどのように克服するかと言うことになります。

　公的年金を今後も仕組みとして継続的に維持してゆくためには、支給額の調整は避けられず、具体的には年々減額されることとなります。その対策として一般的には企業年金や個人年金で不足分をカバーすると言うことになりますが、海外年金の受給によりトータルでの年金受給額を増やすことも一つの方法だと思っており、私たち社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは海外年金に関する情報提供を行っています。

　一方で個人年金は、運用会社によって運用されておりその運用成績により配当額が決まってくるわけですが、だからと言って市場原理を無視して自分たちだけ儲かれば良いと言う運用方針は受け入れられません。そこでどのように運用してゆくべきかの行動指針が出ています。2010年にイギリスで出来たものを日本では金融庁が日本版スチュワードシップコードとしてまとめています。

　以下、金融庁からの提示です。 本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。

１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努める べきである。

５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基 準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対 して定期的に報告を行うべきである。 ７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やス チュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。