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 海外赴任経験者には、海外年金受給の可能性があります。受給資格のご確認をお勧めいたします「海外年金受給資格について」およびサイドメニューの「各国別海外年金」情報をご覧ください。

 受給申請手続きは一度だけでOKです。一旦受給が確定できれば海外老齢年金は終身支給されます。これからの10年間、20年間を考えて価値ある公的年金のひとつです

 
私共ではお客様に代わり申請書類の準備から資格審査を含め受給確定までの複雑な申請手続きを行う申請代行サービスを提供しています。
メールでのご相談は無料です。何なりとお問い合わせください。


 

 皆様ご存知のとおり年金は申請しなければ支給されることはありません。
日本の年金記録については年金定期便で該当者全員に連絡が来るようになり、それを確認すれば貰い忘れはかなりの確率で無くなり、受給申請は確実に行われるようになりました。
 しかしながら、その年金定期便には海外赴任時の赴任国側での社会保険料支払い実績は含まれません。日本での社会保険制度への加入が義務付けられているのと同様に、海外赴任で一定期間勤務された人についてもその国の社会保障制度への加入が義務付けられており社会保険料が源泉徴収されていました。しかし、これまでその多くは掛け捨て状態になっていました。

 
グローバル化の推進に伴い海外赴任者が増え、「社会保険料の二重払いの問題」、「掛け捨ての問題」に対応するため日本と海外主要国の間で社会保障協定が締結され、「掛け捨て問題」が解決しています。この結果、海外赴任していた人に海外年金受給資格の可能性が発生する事になりました。

 一度、ご自身の海外赴任期間の海外年金受給資格の可能性についてご確認されますことをお勧めいたします。その上でご自分で申請されるか、あるいは私共に申請手続きをご依頼ください。赴任先国での社会保険番号の調査・確認、審査資料の翻訳証明手配、一連の申請書類の準備、資格審査等の手続きを私共がお手伝いいたします。


平成26年8月 
社会保険労務士事務所 プラムアンドアップル

シニアコンサルタント   
梅木 太    


社会保険労務士、FP    
梅木 くに子 
 

 

トピックス


  • 海外遺族年金申請のご依頼が増えております。                   昨年後半からインターネットでの検索数が増えており、更に今年に入ってからは多くの遺族年金のお問い合わせ、ご依頼を受けております。海外年金は分かりにくい部分が多く、また探してもなかなか必要な情報が見つかりにくい事がございます。ご遠慮無く何なりとご相談ください。
  • 英国年金の新制度 New State Pension がスタートしております。多くの方からお問い合わせをいただいております英国 New State Pensionが昨日(2016年4月6日)から開始されております。英国年金はこれまでも数回の大きな制度変更が有りました。被保険者の生年月日により、適用される英国年金制度が大きく異なってきます。
     生年月日 (男性) 加入期間   受給可能 英国年金
     194545日以前  

    満額44年間

    最低加入期間11
     基礎年金については、最低加給期間が必要。ただし付加年金(国民第二年金)についてはそれ以下でも可能性有り。
     1945年4月6日以降
    1951年4月5日以前
     満額30年
    最低加入期間1年
     最低加入期間を満たせば、基礎年金、付加年金とも受給可能。
     1951年4月6日以降  満額35年
    最低加入期間10年
     従来の2階建て制度が1階建てに一本化。最低加入期間10年が必要。
    また、海外年金受給資格は、現地での社会保険への加入が必須となり、日英社会保障協定発効月以前の英国勤務か以後の英国勤務かにより大きく異なってきます。
     英国赴任時期  英国社会保険制度への強制加入  英国年金 受給資格
     2001年1月以前  強制加入  可能性有り
     2001年2月以降  日本の社会保険加入を条件に英国での社会保険加入免除  可能性困難
    2016年4月6日以降に受給年齢(65歳)に達せられる方については、New State Pensionの新制度により受給資格が発生しない事となりますが、ご自身の赴任期間にVoluntary Contribution(任意加入)期間を加える事により、10年間の最低加入期間を構築し受給資格を生むことの可能性が有りますので、その制度の活用の検討をお勧めいたします。

    なお、Voluntary Contributionの1年間分の保険料は概算700ポンドとなりますが、被保険者の年齢その他条件により変わり、また年度にもより変わってきます。
    正確には、被保険者自身の年金記録の確認と10年間を満たすために必要なVoluntary Contributionの金額算出依頼をお勧めいたします。
    【ご注意】
    日本と社会保障協定を結んでいる主要国では、日本での社会保険加入期間を通算し、現地国の受給資格年数を満たす事が可能ですが、英国の場合、日本は通算可能対象国となっておりません
  • 平成28年(2016年)も本日1月4日から営業を開始いたしました。お陰様で昨年は大変多くの方からのお問い合わせと代行申請のご依頼をいただき有難うございます。本年も海外年金情報の収集とより丁寧な代行申請サービスのご提供を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 (平成28年1月4日)
  • お客様からのご指摘をいただいて、オーストラリア年金のSuperannuation(退職年金)についてのご説明を追加いたしました。(平成27年8月9日)詳細につきましては、オーストラリア年金のページをご覧ください。
  • 2015年7月現在、各国での老齢年金申請者が多い状況で申請後の資格審査にかなりの時間が掛かっております。 アメリカ年金の場合、長い場合は6か月間、カナダ年金の場合は一般的に20週間掛かっております。また、申請書に添付する資料につきましての要求が高くなっており添付資料に不備が有る場合は、本人への通知が無い状況で後回しにされる事も有ります。 添付資料には、認証が求められる国(例:カナダ)もございます。これらに十分ご留意いただきますようお願いいたします。
  • 2014年8月からこのホームページを開設し、非常に多くの方が毎日世界各地からアクセスしていただき、社会保障の課題および海外年金についての関心の高さを感じております。昨年に引き続き本年も日本および世界各国の社会保障に関する情報収集と提供を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします
  •  フランス年金についての改定が2014年に行われておりますので、フランス年金のページを更新しました。 具体的には、社会保険料が雇用者が8.3%から8.45%へ、被用者は6.65%から6.8%に上がっています。また、受給年齢が61歳2か月(2014年3月改定)に繰り上がっております。(2014年11月10日 追記)
  •  ドイツ年金についての改定が2014年に行われておりますので、ドイツ年金のページを更新しました。 具体的には、社会保険料率が雇用者、被用者とも9.8%から9.45%に変更、標準社会保険料支払い者の1年相当の年金金額が月額27.47ユーロから28.14ユーロに変更になっています。また、ポイント制が採用され標準加入者のポイントを1.0とし、加入条件により加算や減算され、支給金額が決定されます。(2014年11月3日 追記)
  •  イギリスの基礎年金支給額が2014年4月に改定されておりますので、イギリス年金のページを更新しました。 具体的には、30年間加入の満額で週107.45ポンド(2012年4月)から113.10ポンド(2014年4月)に、配偶者加算が週64.4ポンド(2012年4月)から67.8ポンド(2014年4月)となっております。(2014年10月29日 追記)
  • 以下の国に海外赴任されていた方は赴任時期の確認をお勧めします。海外赴任時期が社会保障協定発効以前の人には海外年金受給資格の可能性があります。
 社会保障協定締結国 発効年月  海外赴任時期はいつ? 
 ドイツ 平成12年(2000年)2月  これらの国と日本の間には社会保障協定が締結・発効されています。
社会保障協定が発効されたことにより、発効年月以前に加入され支払っていた社会保険料の掛け捨てが無くなりました。
 社会保障協定発効前に赴任されていた方は、海外年金受給資格の可能性があります。
 一度ご確認されますことをお勧めします。
             
 イギリス 平成13年(2001年)2月
 韓国 平成17年(2005年)4月
 アメリカ 平成17年(2005年)10月
 ベルギー 平成19年(2007年)1月
 フランス 平成19年(2007年)6月
 カナダ 平成20年(2008年)3月
 オーストラリア 平成21年(2009年)1月
 オランダ 平成21年(2009年)3月
 チェコ 平成21年(2009年)6月
 スペイン 平成22年(2010年)12月
 アイルランド 平成22年(2010年)12月
 ブラジル 平成24年(2012年)3月
 スイス 平成24年(2012年)3月
 ハンガリー 平成26年(2014年)1月
なお、これらの国以外に、インド、イタリア、ルクセンブルグについては、社会保障協定の署名は行われておりますが、2015年8月時点ではまだ発効していません。 また8月24日に厚生労働省が日本とフィリッピン間の社会保障協定に基本合意との報道発表を行いました。

ブログ

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カナダ ケベック州の年金(QPP)については銀行振り込みが可能となっております。
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