外務省領事局政策課が毎年１０月に前々年の海外在留邦人数を発表しています。

　それによると、アフリカに在留している日本人数は合計８２３６名となっており、それぞれの国での在留人数は以下の通りです。 エチオピア　２４０名、エリトニア国　１名、ガーナ共和国　３４４名、カーボヴェルデ共和国　２名、カボン共和国　８１名、カメルーン共和国　７９名、ガンビア共和国　１３名、ギニア共和国　３０名、ギニアビサウ共和国　６名、コートジボワール共和国　５５名、コモロ共和国　５名、コンゴ共和国　８名、コンゴ民主共和国　７６名、サントメ・プリンシペ民主共和国　０名、ザンビア共和国　２７２名、シェラレオネ共和国　２９名、ジンバブエ共和国　７８名、スーダン共和国　１０８名、スワジランド王国　１５名、セーシェル共和国　１１名、赤道ギニア共和国　３名、セネガル共和国　２４４名、ソマリア　１名、タンザニア連合共和国　３９２名、チャド共和国　９名、中央アフリカ共和国　６名、チュニジア共和国　１７１名、トーゴ共和国　１名、ナイジェリア連邦共和国　１５３名、ナミビア共和国　１０９名、ニジュール共和国　１６名、西サハラ　１名、ブルキナファソ　１１７名、ブルンジ共和国　１３名、ペナン共和国　７４名、ボツワナ共和国　７８名、マダガスカル共和国　１０５名、マラウイ共和国　１８３名、マリ共和国　２３名、南アフリカ共和国　１５１４名、南スーダン共和国　４７名、モーリシャス共和国　３６名、モーリタニア・イスラム共和国　２０名、モザンビーク共和国　１１９名、モロッコ王国　３８３名、リビア　３６名　リベリア共和国　９名、ルワンダ共和国　８３名、レ・ユニオン　１８名、レソト王国　８名

　今回エボラ出血熱が猛威を振るっているギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアにも多くの日本人が在留しております。WHOは先週開催した緊急委員会で非常事態宣言を発表しています。皆様、どうかくれぐれもご留意ください。

　私たちの家族の海外赴任は１９８０年代から２０００年代で海外赴任の主流は欧米でしたが、今は赴任先が世界中となっており私の家族の一人も今年６月にインド　ニューデリーに赴任となりました。 外務省の海外在留邦人調査統計での平成２４年度（現時点でこれが最新データです）では１２５万人の人が海外で長期生活しており（海外出張者は含まれていません）日本の全人口の１％の人が海外にいる計算になります。

　昔は欧米、今は開発途上国への赴任の傾向と感じますが、欧米も決して人数が減っている訳では無く、着実に人数は増えていることがこの統計を見るとわかります。まさにグローバル化は留まるところが無い事を感じます。 我々社会保険労務士事務所プラムアンドアップルは、その中で社会保障・海外年金を専門に担当する社会保険労務士事務所としてその時代変化をきちんと把握し仕事をしてゆきたいと考えております。

　GPIFで扱う公的年金（総資産１３０兆円）の運用先としての株投資上限が無くなるとの報道がありました。これにより今年３月現在株式へ投資されている比率１６％が２０％になるだけで５兆円が株式購入として増額になります。現在の東証株価総額が４５９兆円ですから１％以上の資金が流れ込むことになります。これが株価にどう影響するのか？　一方で売りに回る国債がどのようなるのか？注目です。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が基本ポートフォリオの見直しなどで運用委員会の事前承認制を導入する事が決まったとの報道。世界最大の運用資金１３０兆円をどのように安定的に管理運用してゆくかは非常に大きな課題。最近の為替相場や株価、債券相場の動きにも大きく影響してきている様で注目してゆきたいものです。

10年後の社会保障費は119兆円（2015年）から148兆円（2025年）に増加し、その中でも医療費の伸びが最大となると厚生労働省の予測があります。 今秋、その医療費の伸びを抑制するために70歳以上の医療水準の見直しがなされるとの報道が有りました。実際に70歳以上ご家庭では、年金金額の削減で手取り金額が減る中で、消費税のアップ、電気料金のアップ等生活費が上がっており、さらに医療費まで上がるとなると猛反対の声が噴出する事が容易に予測されますが、一方ではこのまま医療費が増加し続けると日本の社会保障全体に大きな問題となるわけで、デリケートでかつ重要な問題となります。 医療に頼る健康管理ではなく、生活習慣病の元となる生活そのものの見直しが急げばまわれで一番の近道のように感じます。便利さ、快適さとどのように向き合うかが重要だと考えます。駅のエレベータには長蛇の列ができる一方階段を登る人が少ない状況。バリアフリーにより足が上がらなくなってしまう状態。本当に足の悪い人が必要な設備を健康で歩ける人が使っている状況が問題だと考えます。甘いジュースは売れるのでどんどん砂糖の含有量の増えてゆく飲料が問題だと思います。自らが自分にとって必要な設備、サービス、商品を賢く選んで行くことが必要ではないでしょうか？

　７月２６日日経新聞に「厚生労働省で企業年金に新制度導入の検討」と言う記事がありました。

　一方で３０日、各企業から第一四半期の決算発表会の結果が出てきており、NECでは最終損益が昨年同期の半分の１０１億円の赤字に削減、ANAホールディングではANAで３４億円の黒字に改善との記事もありました。

　いずれの決算に影響を与えているのが企業年金。ANAでは従業員の確定給付金の一部を確定拠出型に移行したことによる特別利益９９億円が計上、NECでも同様の変更で純利益を押し上げる効果が出たとの報道もされています。

　公的年金は少子高齢化による年金財政の悪化で今後給付額が減ってゆくことが明確になってきており、定年後に十分な年金を受け取り豊かな老後をすごせるようにするには公的年金に上乗せする企業年金が欠かせない制度であり、特に現役世代にとって特に重要な課題です。ただし、企業年金の普及は会社員全体の４０％と普及が進んでいるとは言えず、企業がリスクを負担するのか？、社員がリスクを負担するのか？今回の新制度検討はその中間のハイブリッド型の様ですが、年金制度と税制改革企業が出す掛け金の損金算入が認められるのか税制にも大きく影響してくる内容です。

今年の社会保障会議がスタートしておりますが、政府が22日開いた経済財政諮問会議で、今年後半の検討課題として人口減を見据えた社会保障改革を取り上げる方針を固めたとの報道がありました。一昨日のブログにも書きましたが、マクロ経済スライド制が採用されたにも関わらず、まだ一度も実施されておらず結果的には高齢者に手厚い予算配分になっています。これらを見直し、現役世代を重視した改革を進める事を検討して行く事になるようです。 毎年１兆円弱増える社会保障予算の中でも、特に大きな伸びが予測されているのが医療や介護サービスでこれらの効率化が検討される事になります。また、年金については支給開始年齢の引き上げに向けた検討も行われるようです。政治家はどうしても選挙で選ばれ易い政策を掲げがちですが、今回の検討内容は高齢者の反発が予想されますので、これまでの歴代政権が先送りしてきた懸案であり、注目されます。 少ない保険料で手厚い社会保障は実現不可能と認識し、各世代が痛み分けをどう行ってゆくかが課題で有り、それを国民に広くオープンにし理解を得て進めてゆく事が重要だと考えます。

　先週7月17日に社会保障制度改革推進会議の初会合がありました。

　新聞報道にも有りましたが、厚生労働省によると2025年度に75歳以上の人口は2015年度の1646万人から2179万人へと急増し、全人口に占める割合が13％から18％になり、国の社会保障費は119兆円から148兆円へ増える見込みとの事。マクロ経済スライドによる0.9％削減する仕組みはこれまで一度も実施されていませんが、いよいよ来年度から毎年実施されることが決まるかもしれません。

　このほかにも、国民年金の納付期間を60歳から65歳までに延長するかどうか？年金支払い開始年齢を65歳から67歳あるいは68歳に引き上げるかどうか？70歳以上の医療費負担の引き上げ？　等々重要な課題が話し合われます。是非、注目したいと思います。

 先日のブログに記載しましたように平成16年（2004年）の年金改革で平成29年（2017年）まで保険料率が引き上げられます。

 一方で今後受け取る年金は「少子高齢化」「平均余命の伸び」を反映して、たとえ物価が１％上がったとしても、同率で上げないようにして結果的に年金の実質価値を引き下げることになりました。（「少子高齢化」見合い0.6％、「平均余命の伸び」見合い0.3％　合計0.9％の引き下げ）これをマクロ経済スライドと言います。

 この制度を採用する事により、国としての年金制度が維持できる事となる訳で意味のある制度では有ります。一方で、個々の問題としてみると、現在の年金受給者は年金金額が上がることは無いわけで、実質の年金金額は下がることになります。

 平成16年（2004年）の年金改革により、保険料率は平成29年（2017年）9月まで毎年改定されることになっており、「平成25年9月分（同年10月納付分）から平成26年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料は一般被保険者の場合0.354％引き上げられ　17.12％となっています。

 これを雇用者側と被用者側で折半し、それぞれが8.56％を負担している訳です。これが厚生年金と国民年金の社会保険料です。

 金額にするとかなりの金額になります。

 ちなみにそれまでの数年間は以下のような保険料率でした。 平成25年（2013年）8月分までは　16.766％ 平成24年（2012年）8月分までは　16.412％ 平成23年（2011年）8月分までは　16.058％ 平成22年（2010年）8月分までは　15.704％

 源泉徴収制度の弊害について考えています。

 日本のサラリーマンの給料の意識は、手取り金額イコール給料だとの間違った理解の仕方をしているのではないでしょうか？

 もちろん源泉徴収と言う言葉は知っていますが多くの人は、「あら　こんなに引かれてしまっている。税金が高すぎる！」と言うだけで、源泉徴収されている中身について詳しく考えていないように思います。

 控除の欄には、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、所得税額、住民税と言った項目が並んでいますが、それらが何なのか？なぜその金額になるのか？詳しく知る人はせいぜい人事社員ぐらいではないでしょうか？　私はそれは大きな問題だと思っています。源泉徴収と言う制度が有るお蔭で個人が確定申告をすることなく、税金や社会保険料の支払いを忘れることなく過ごせることで面倒くささは省かれてはいますが、逆に自分で考えずに済んでしまっている事の弊害も有ると考えています。

 是非、皆さんとこれからこのブログの中で一緒におさらいをしてゆきたいと思います。