英国 New State Pension受給資格には、10年間の英国社会保険加入期間が必要となりますが、一般的な海外赴任期間は3年から5年となり、そのままの状態では受給資格は発生いたしません。 日本と英国間には社会保障協定が2001年2月に発行しておりますが、日英社会保障協定ではお互いの社会保険加入期間の期間通算は出来ない協定となっており、日本での社会保険加入期間を加えることによる受給資格の構築は出来ません。
また、ここでご注意いただきたいことは、2006年度分から2016年度分の任意加入の支払い期限が2023年4月5日となっている事で、これを過ぎますと2006年度から2016年度の任意加入は出来ない事となります。任意加入をお考えの場合には、2023年4月5日までに実施されます事をお勧めいたします。
たとえ受給年齢はもう少し先でも、任意加入により今のうちに受給資格を構築されておかれます事をお勧めいたします。なお、英国年金の日本人を対象とした配偶者年金、遺族年金制度は廃止されております。
今年（2016年）より英国年金の制度変更が行われておりますが、その制度についても私共の方で申請代行を行い、受給が開始されております。10年間の英国社会保険加入が条件となっており、それまでの短期間の赴任で支給が認められたケースに比較し申請が難しくなっておりますが、手順を踏んで申請を行う事により、英国年金の受給が可能となります。該当されると思われる方は、是非お問い合わせください。
英国年金 New State Pension制度の概要は以下の通りです。
日英社会保障協定が発効した2001年2月以前に英国でご勤務され、2016年4月6日以降に65歳の受給年齢を迎えられる方には、申請制度 New State Pension制度が適用となっております。
２４日（２０１５年８月） 厚生労働省は日本・フィリッピン間の社会保障協定（歌唱）交渉において実質合意したと次の内容について記者発表を行いました。
１．８月２０日，日・フィリピン両国政府は，日・フィリピン社会保障協定の第２回政府間交渉を実施し，同協定について実質合意に至りました。今後，双方は，協定案文の確定等，必要な作業及び調整を行い，協定の年内署名（下記参考１参照）を目指します。
２． 現在，日・フィリピン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について，日・フィリピン双方の社会保障制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。
３．日・フィリピン社会保障協定の締結により，これらの問題を解決することができ，両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待されます。
新聞報道によれば、今年年内に国会承認を経て発効するとされておりますが、これまでの海外赴任者に対する取り扱い等を含めての具体的な内容については、未発表となっております。情報入手次第、ご報告いたします。
私共のホームページをご覧いただいた方からのご指摘をいただきまして、オーストラリア年金のページに Superannuation(退職年金）の情報を追加いたしました。
オーストラリアの年金制度には税を財源とする社会保障制度のAge Pension(老齢年金)と、保険料を財源とする退職年金保証制度Superannuation(退職年金)があります。Age Pensionは生活保護的色彩の強い年金で、対象となるのはオーストラリアに10年以上住む居住者(市民権又は永住権保持者)であり、日豪社会保障協定により日本の年金制度と通算が行なわれるのはこの社会保障制度です。
一方、Superannuationは退職後の生活のための積立で、雇用主が被雇用者のためにスーパー運用基金(Super Fund)に支払います。オーストラリア滞在中にSuperannuationに加入していた有資格者は、オーストラリア国税局(Australian Taxation Office)に換金請求をすることができます。（在日オーストラリア大使館 HPより抜粋）
この事から、Temporary Resident Visa による赴任の場合は、Age Pension(老齢年金）の受給資格は認められておりません。一方で、Superannuation(退職年金）の受給資格が発生する可能性が有ります。一般企業の海外赴任者としてオーストラリアで海外勤務された方以外にもワーキングホリデー等でオーストラリアで就労された方もその対象となる可能性が有ります。
Superannuation(退職年金）受給には以下のすべてに当てはまる必要が有ります。
オーストラリアにTemporary Visaで滞在した人。(オーストラリア市民、ニュージーランド市民、退職ビザ保持者は対象外です。)
既にオーストラリアを離れ、再びオーストラリアに戻る意思のない人。
取得したオーストラリアのTemporary Visaは既に期限切れかあるいはキャンセルされていること。
オーストラリアの退職年金を管理するSuper Fund（スーパー運用基金）で退職年金を管理している事が確認できている事。（Super Find名の提示が必須です。）
オーストラリアを離れて5年以内で有る事。
オーストラリアに海外赴任した経験者はご自身が受給資格が有るかどうか是非ご確認されますことをお勧めいたします。
社会保険労務士事務所プラムアンドアップルでは海外年金の情報提供と申請代行サービスをご提供しています。
グローバルフェスタ２０１４が以下の要領で開催されます。
初日のオープニングセレモニーにはAKB４８も参加する様です。入場料は無料ですが、オープニングセレモニーはチケットが必要で、応募期間は９月２０日（土）から２４日(水）の様です。開催趣旨も以下の通りです。是非週末にご家族で計画されたらいかがでしょうか？
名称 グローバルフェスタ JAPAN2014
開催日時 2014年10月4日(土)10:00～17:00 2014年10月5日(日)10:00～17:00
開催場所 日比谷公園 (噴水広場・にれの木広場・野外小音楽堂・第二花壇等)
入場料 無料
開催趣旨 「グローバルフェスタJAPAN2014」は、広く国民を対象に、楽しく分かりやすい行事を通じて紹介する日本最大級の国際協力イベントです。このグローバルフェスタは、若い世代からシニア層まで幅広い方々へ国際協力をより身近なものに感じてもらうと共に、ODAを含む国際協力の現状や必要性、政府とNGOの協力などについての理解と認識を深めてもらいながら、国際協力の参加を促進することを目的として開催しています。 また、今年は「国際協力６０周年」の記念の年です。 一人でも多くの方々にご参加いただき、これからの国際協力について考えて頂く機会になるよう、例年以上に楽しく充実したイベントを目指します。
テーマ Smile Earth! 地球の明日(みらい)へ“笑顔”のタネまき!
来場予定 10万人
主催 グローバルフェスタJAPAN2014実行委員会 共催 外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
後援 内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、東京都、他
社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し 海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービス を行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、 赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします 。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。
これは資本金１千万円以上に企業に対し、財務省がアンケート調査したもので BSI（Business Survey Index）として表示された物を内閣府がまとめています。
１．景況 ２６年７～９月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
２．雇用 ２６年９月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている
３．今年度における設備投資のスタンス ２６年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第１位となっている。第２位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産（販売）能力の拡大」となっている。第３位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製（商）品・サービスの質的向上」となっている。
４．売上高 ２６年度は、１．１％の増収見通しとなっている（上期２．０％の増収見込み、下期０．３％の増収見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。
５．経常利益 ２６年度は、１．９％の減益見通しとなっている（上期４．３％の減益見込み、下期０．３％の増益見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。
６．設備投資 ２６年度は、５．７％の増加見通しとなっている（上期１３．３％の増加見込み、下期０．０％の増加見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。 今年４月に消費税が８％に上がり、天候不順も重なって野菜が高騰、円安の影響でガソリン価格がレギュラーで１６０円以上と消費者感覚からすると厳しい感覚が出ていますが、来年の１０月には消費税１０％にすることが法制化されており、年末までに決定する事になるわけです。アメリカの市況動向からドルが買われ、円安傾向になっていますが、それでも輸出が増えない構造が出来上がってきており経済のかじ取りは非常に複雑で困難です。
その中で、定年後の生活をどうしてゆくか？どのような対応を取るのか？が国民一人一人にとって重要な課題です。
社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し 海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービス を行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、 赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします 。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。
平成２５年１月から１２月までの人口動態統計が厚生労働省から発表されました。
それによると
１．出生数 １０２万９８１６人で前年より７４００人ほど減少
２．死亡数 １２６万８４３６人で前年より１万２０００人ほど増加
３．自然増減数 ２３万８６２０人 人口が減少したことになります。これは７年連続のマイナス傾向
４．婚姻件数 ６６万６１３組で前年より８２５６組減少
５．離婚件数 ２３万１３８３組で前年より４０２３組減少 その他の関心事項である、海外における日本人の人口は出生数１万５４２６人 死亡数は１７２８人となっています。
また、日本における外国人の人口動態として出生数 １万２９９７人、死亡数６７２７人となっています。
これらの結果を見ると日本人の総数１億２７百万人に対して、毎年２３万人、率にして０．２％弱の減少となります。少子化、高齢化と言う社会保障制度の根幹にかかわる問題がこの人口問題で、改めて社会保障の重要性を感じ、国民全体が健康で（医療費を掛けずに）過ごす方法の取り組みの必要性を感じます。
また、海外での日本人動向に関しては、海外に在留している日本人総数１２５万人（永住者や民間企業からの海外赴任者その他を含めた総数）が年々増加しており、平成２５年に１万３千人ほどの赤ちゃんが生まれたと言うことでラフには１％の増加と言う傾向だったと言うことになります。
詳細に関心のある方は、厚生労働省のホームページでご覧ください。
社会保険労務士事務所 プラムアンドアップルでは、「定年度の安心」の提供をミッションとして設定し 海外赴任経験者に対して海外年金に関する情報提供と申請代行サービス を行っております。これまでに海外赴任された方には海外年金受給資格の可能性があります。是非、 赴任国、赴任時期によりご自身の受給資格についてご確認されますことをお勧めします 。受給資格がありそう、ただ手続きが難しそうと思われる方には私共がお手伝いいたします。
外務省は以下の内容を発表しました。
1 本25日，我が国は，リベリアにおけるエボラ出血熱の流行に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，約3，000万円相当の緊急援助物資（テント，毛布等）を供与することを決定しました。
2 エボラ出血熱は，本年3月にギニアで最初の症例が確認されてから，国境を接するリベリアにも拡大し，世界保健機関（WHO）によれば，8月20日現在，リベリアにおける感染者は疑いも含め1，082名，死者は624名となっております。
3 我が国としては，リベリア政府の要請を踏まえ，我が国とリベリアとの友好関係に鑑み，人道的支援のため，同国に対し緊急援助を行うこととしました。
私のシンガポール勤務の際の経験ですが、緊急援助物資は日本の物量業者の海外拠点倉庫に保管されており、緊急時には速やかに輸送できる体制が整えられています。
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外務省領事局政策課から平成25年10月時点での海外に長期滞在している日本人の調査統計が以下の様に発表されました。
（１）在留邦人総数 平成２５年(２０１３年）１０月１日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人（日本人）の総数は、１２５万８，２６３人で、前年より８，６８６人(０．７０％)の増加となり、本統計を開始した昭和４３年以降過去最多となりました。
このうち、「長期滞在者」（３か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人）は８３万９，５１６人（同１，７９８人（０．２１％）の増加）で在留邦人全体の約６７％を占め、「永住者」（当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人）は４１万８，７４７人（同６，８８８人（１．６７％）の増加）となっています。
（ア）前年比増減率 前年比増減率では、一昨年、昨年は３～５％台の増加でしたが、今回は１％未満の増加率にとどまりました。在留邦人は、この５年間で約１１％（１２万６，４５６人）増加しています。
（イ）男女別 男女別では、「男性」が６０万７，４３５人（約４８％）、「女性」が６５万８２８人（約５２％）であり、平成１１年以降一貫して「女性」が「男性」を上回っています。
（ウ）地域別 地域別では、「北米」が在留邦人全体の約３８％（４７万４，９９６人）を占め、昭和６０年以降一貫して首位を維持しています。次いで、「アジア」約２９％（３６万２，８７８人）、「西欧」約１５％（１９万４，４０６人）の順となっています。これら３地域で全体の８割を占めています。 前年比の増減数では、「大洋州」（４，７４７人）、「北米」（２，１６１人）、「南米」（１，００２人）などの地域で在留邦人が増加した一方、「西欧」（４７２人）、「アフリカ」（１９９人）の各地域では在留邦人が減少しました。
（エ）国別 国別では、「米国」に在留邦人全体の約３３％（４１万２，６３９人）、「中国」に約１１％（１３万５，０７８人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の４割以上を占めています。３位以降は、「オーストラリア」約６．５％（８万１，９８１人）、「英国」約５．３％（６万７，１４８人）、「カナダ」約５．０％（６万２，３４９人）、「タイ」約４．７％（５万９，２７０人）、「ブラジル」約４．５％（５万６，２１７人）、「ドイツ」約３．０％（３万７，３９３人）、「韓国」約２．９％（３万６，７１９人）、「フランス」約２．６％（３万 ２，５７９人）、「シンガポール」約２．５％（３万１，０３８人）の順となっています。これら１１か国で全体の８割を占めます。 ブラジルは、昭和５１年以降在留邦人数が逓減し、最多時（昭和５０年の１４万６，４８８人）の約３８％の在留邦人数となり、国別順位も第７位に下がりました。（次表参照）。
前年比の増減数では、「タイ」（３，６３６人）、「シンガポール」（３，５１３人）、「オーストラリア」（３，３１７人）、「韓国」（２，８７３人）、「英国」（２，０７８人）などで在留邦人が増加した一方、「中国」（１万５，３２１人）、「フランス」（１，９５９人）、「ドイツ」（１，３４７人）などで在留邦人が減少しました。
平成25年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、少なくとも63,777拠点で、前年より2，989拠点（4．9％）の増加となり、過去最多を更新しました。
私自身が13年間の海外駐在 を経験している事もあり、日本人がどれだけ海外 で生活したり働いたりしているかに非常に高い関心があります。狭い国土の日本から広い世界に出て、多くの国の事を知り、多くの海外 の人と一緒に仕事をし、生活をし相互に交流を図ってゆくことが、今後の日本にとって必須事項であります。 よく若い世代が地元から出たくない傾向が有ると聞きますが、若い世代だからこそ世界に出て、同年代がどのように世界や日本を見ているのかを認識する事が自分にとっても、自分の周囲にとっても必要です。
この海外在留邦人調査統計を見ていると、日本人が世界のどの様に出て行っているのか？地域は？国は？増減は？男女比は？企業の動向は？と言った多くの事が読む取れます。 もし関心のある方は、是非外務省のホームページで「海外在留邦人調査統計 」で検索してください。
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2014年8月20日
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カテゴリー : 海外赴任